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中国艦艇が日本の護衛艦に事実上の発射予告。中国側の真の目的は何か?

 

 防衛省は5日、東シナ海の公海上で中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に対し、射撃管制用のレーダーを照射したと発表した。また別の艦艇が海自のヘリコプターに同様の照射を行った可能性があることも明らかにした。日本政府は、在日中国大使館に厳重抗議したが、中国側は「事実関係を確認したい」と答えたにとどまった。

 防衛省によると、護衛艦にレーダーを照射したのは、中国海軍のジャンウェイII級フリゲート艦。約3キロ先から海自護衛艦「ゆうだち」にレーダーを照射した(写真は「ゆうだち」)。
 海自のヘリにレーダーを照射したと推定されるのは、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦。海自護衛艦「おおなみ」に搭載されているヘリに対してレーダーを照射した。

 射撃管制用レーダーの照射は事実上の発射予告であり、日本側がミサイルを発射しても国際法上何ら問題がないレベルの挑発的行為である。レーダー照射のやり方から、偶発的なトラブルとは考えにくく、中国側が計画的にこれらの行為を行っている可能性が高い。

 では中国側がこのような危険な挑発行為をエスカレートさせている目的は何だろうか?それはズバリ、尖閣諸島の実効支配権を日本から奪い取ることである。
 日本は中国側の対応に感情的になり、右往左往している状態だが、中国というのは、情緒的な行動を取る国ではなく、行動には明確な目的が存在していることがほどんどだ。中国が段階を経ながらも、挑発行使をエスカレートさせている背景には、尖閣諸島の実効支配権という明確な目的があるのだ。

 尖閣諸島はすでに日本が実行支配している地域である。それにも関わらず日本はわざわざ国有化という、段階を一歩引き下げた行為に出てしまった。つまり日本自身が軍事力を背景にした実行支配力に自信を持っていないというサインを中国に出してしまったのである。
 中国は、日本側が軍事力の行使には打って出られないと確信し、この機会に尖閣諸島の実行支配権を確立することを計画したと思われる。おそらく日本側が話し合いの姿勢を示しても、中国は挑発行為をエスカレートさせてくるだろう。やがて既成事実が積み上がり、日本の実効支配権は事実上消滅していくというシナリオになる可能性が高くなっている。

 日本は、中国側の挑発行為に対して場当たり的に対処するのではなく、尖閣の実行支配をどうするのかという、根本的な部分について決断を下さなければならない。実行支配権を維持するのであれば、最終的に取る手段はひとつしかない。軍事力の行使も辞さないという姿勢を中国に示すことである。もしそれが示せないのであれば、なし崩し的に実効支配権が失われることを覚悟する必要がある。

 だが軍事力の行使に対しては、同盟国であるアメリカが強く反対する可能性がある。中国に対して日本が謝罪するよう米国から要求されることも十分に考えられる。それでも軍事力を行使する覚悟があるのか、日本人はよく考えた方がよい。

 - 政治

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