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米国が安価なシェールガスの日本輸出を解禁。だが長期的円安で効果は相殺か?

 

 東京電力は6日、米国産の安価なシェールガスを年間200万トン確保したと発表した。FTAを締結した国以外にも、安価なシェールガスの輸出を認める米国の方針転換を背景とした措置。これまで日本は原油価格連動制によって割高な購入を強いられてきたが、ようやく安価な天然ガスが本格的に手に入ることになる。

 シェールガスは岩盤層に含まれる天然ガス。米国を中心に新しいガス田の開発が急ピッチで進んでいる。近年採掘コストが劇的に下落し価格競争力が出てきたことから、次世代のエネルギー源の主役に浮上した。

 国際エネルギー機関 (IEA)によると、シェールガスの開発によって米国は近い将来、世界最大のエネルギー産出国になるとともに、すべてのエネルギーを自給自足できることに なる見通しだという。

 米国は安全保障上の理由から、原油の輸出を禁止している。また石油関連製品も輸出に制限をかけている。これまでシェールガスはFTA(自由貿易協定)締結国にしか輸出を認めていなかったが、シェールガスの大幅増産を受けて輸出解禁に向けた動きが活発化していた。

 日本はこれまで天然ガスを原油連動価格で購入してきたため、米国産シェールガスの6倍ものコストがかかっていた。原発の停止で天然ガスの輸入が増えたことで、貿易赤字が増大したが、その背景には高価なエネルギー価格があった。
 今回米国から調達するシェールガスの価格は米国の天然ガス価格が基準となっている。輸送コストなどすべてを含めても既存の天然ガスより3割安いという。米国産シェールガスの採用が増えれば、貿易赤字の抑制にある程度貢献することになるだろう。

 もっとも米国産のシェールガスによって貿易赤字が縮小したからといって、そのまま手放しで喜べるわけではない。米国がエネルギーの純輸出国に転じることで、米国の貿易収支が劇的に改善してくるからだ。
 もし米国のエネルギー戦略の転換が、構造的なドル高体制をもたらすとしたら、米国から割安で調達したシェールガスのメリットは円安による物価高で相殺されてしまう可能性が高い。
 ともかく、法外な価格でエネルギーを買わされていた体制からは、一歩脱却したことだけは確かである。調達コスト低下の効果を日本経済全体に波及させるためには、電気料金の引き下げが何より重要である。そのためには、電力会社の経営体制の刷新は必須の要件といえるだろう。

 - 政治, 経済

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