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台湾と中国で人民元の直接取引が解禁。中国が狙うのは緩いアジアの人民元経済圏

 

 中国の人民元と台湾ドルの直接取引が6日、解禁された。台湾では、現地の銀行が米ドルを介さずに台湾ドルを人民元に交換する業務などを開始した。また台湾ドルが中国本土に送付され、近く中国本土でも台湾ドルと両替できるようになる。

 中国と台湾は、昨年8月、双方の間の貿易や投資の決済などを、中国の通貨・人民元で行えるよう制度を整備することで合意していた。今回の措置はこの合意をうけたもの。
 これまでは、台湾ドルと人民元の取引は、いったんドルに換えてから行われていたが、今後は直接交換が可能となる。

  人民元のオフショア市場は香港が中心だったが、台湾でも取り扱いが可能となることで、人民元の国際化がさらに進むとみられている。もっとも台湾と中国本土における人民元取引の解禁は、金融市場の発展よりも産業面におけるメリットの方に意味がある。

 台湾は中国寄りといわれる国民党が政権に返り咲いて以降、中国本土との一体化を進めてきた。中国政府は積極的に台湾のハイテク企業の本土誘致を推奨しており、税制などにおいても様々な優遇措置を講じている。
 アップルのiPhoneやiPadの生産を一手に引き受け、シャープへの出資をめぐって話題にもなっている鴻海精密工業などは、中国に本格進出して成功した企業の代表格といえる。

 台湾と本土で人民元の取引が活発になれば、台湾と中国の産業資本がより一体化することになる。金融面での出先機関が香港であり、産業面での出先機関が台湾という位置づけになれば、中国にとっては非常に好都合だ。

 中国は、人民元をドルに代わる基軸通貨にしようとは、少なくとも今の段階では考えていない。だがアジア地域に緩い人民元経済圏を確立することは、現実的な目標として考えている。台湾との取引自由化はその大きな一歩となる。
 アジアにおける人民元経済圏の確立は、日本円のマイナー通貨化を意味している。地域通貨として日本円をどのようにアジアで流通させていくのか、そろそろ本気で検討する時期にさしかかっている。

 - 経済

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