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港区から外国人ビジネスマンの姿が消え、公務員が激増中

 

 東京都港区の高級オフィス街の風景が激変している。
 これまで外資系企業などの入居が目立っていた一等地のAクラスビルに官公庁関連の組織が入居するケースが増え、街の雰囲気が大きく変わってきているのだ。

 原発事故を受けて新たに発足する規制機関「原子力規制委員会」は、今月中旬、六本木ファーストビルに入居する。このビルは森ビルが開発したビルで、外資系コンサルティング会社のマッキンゼーがオフィスを構えていることで有名。また付近にはアークヒルズや城山ヒルズなどがあり、外資系企業のオフィスが集中していた。

 だが震災の影響と経済の長期低迷により日本から撤退する外資が続出。これらのビルはテナント確保に苦労するようになる。

 今の日本で勢いのある会社などほとんどない。Aクラスのビルに入ることができる資金力を持つテナントは、もはや官公庁や外郭団体、規制産業だけである。
 ゴールドマンサックスが入居し港区の外資系オフィスの象徴でもあったアークヒルズには日本貿易振興機構(JETRO)が入っている。

 かつては、スターバックスのコーヒーを片手に談笑する外国人の姿が多く見受けられた港区界隈も、クールビルの格好をし、再生紙で出来た書類を抱えたジャパニーズサラリーマンで溢れ返っている。

 ギリシャのようにオフィス街で働く人は公務員だけという状況になる日も近い。

 - 社会, 経済

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