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EU首脳会議、中期予算の減額でようやく合意。英国リスクが今後の焦点に

 

 欧州連合(EU)は8日首脳会議を開催し、2014~20年のEU予算について合意にした。前回の首脳会議では予算規模や内容をめぐって紛糾、結論は持ち越しとなっており、3ヶ月におよぶ交渉の末、合意に至った。

 合意された2014~20年のEU予算規模は、現行(2007~13年)比で約3%減となる9600億ユーロ(約119兆円)。1兆ユーロを超えていた原案からは約1割減となっている。予算の大幅な削減を求めていた英国や北欧諸国の意向が強く反映された形となった。

 EUは各国からの負担金を原資に予算を作成し、加盟各国に分配している。基本的にはドイツやフランスなど経済力のある国が多く負担し、南欧や東欧など経済水準の低い国が多く分配金を受け取る仕組みになっている(本誌記事「紛糾するEU予算交渉。日本の自民党政権下におけるバラ撒きとタカリ構造そのもの」参照)。
 ただドイツやフランスが一方的に損しているのかというとそう単純な話でもない。EU予算の45%は農業補助に支出され、43%は公共事業に支出される。フランスは農業国なので、支出金も多いが、EUからの農業補助も多く受け取っている。
 ドイツはもっとも負担が多い国であることは事実だが、隣国ポーランドが多額の公共事業費を受け取っている。ポーランドでの公共事業はドイツ企業に大きな利益をもたらすので、ドイツにも間接的にメリットがある。

 最終的にはEU予算拡大を望む、東欧諸国、南欧諸国とその後ろ盾になっているフランスに対して、EU予算縮小を望む英国、北欧諸国、さらに中立的なドイツという図式が成立している。

 ただ、EUの予算配分をめぐる交渉をややこしくしているのは英国の立ち位置である。英国は基本的に支出するばかりで補助金を受け取るメリットがほとんどなかったことから、農業補助金や公共事業とは別枠のリベートという形で資金の還付を受け取っている。これは国内に根強く存在するEU反対派をなだめるための材料にもなっていた。
 だが英国内のEU反対派の勢いは最近増大してきており、キャメロン英首相はとうとう条件付でEU残留を問う国民投票の実施を発表したばかりだ。
 このような背景から、英国はEU予算全体の削減を強く主張する一方、英国へのリベート減額には強く反対している。英国の主張をそのまま受け入れてしまうと、結果的に英国だけが得することになるため、フランスは英国の主張をそのまま受け入れることに強く反対していた。

 結局、強硬な英国の態度に各国が折れる形で決着がつき、全体予算は減額という形で決着した。EUという枠組みの崩壊を避けたい各国が、英国の圧力に屈した形だ。もっともこれで英国のEU懐疑論が収まるとは考えにくく、今後のEU運営にとって英国の離脱リスクが重くのしかかってくることを、今回の首脳会議は示す結果となってしまった。

 - 政治

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