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PC遠隔操作事件の容疑者をようやく逮捕。だが事実上の自首に近く、警察の非力さが露呈

 

 遠隔操作PCを使った犯行予告事件で、警視庁などの合同捜査本部は10日、東京都江東区の職業不詳、片山祐輔容疑者を威力業務妨害の疑いで逮捕した。4人もの誤認逮捕者を出し、警察の情弱っぷりを露呈した前代未聞のサイバー事件はようやく容疑者の逮捕にこぎつけた。

 片山容疑者は、都内の名門私立中学を卒業後、理工系大学に進学したが中退。専門学校でパソコンを学んでいた2005年には、大手レコード会社社員への殺害予告事件で逮捕された前歴があるという。片山容疑者は「全く事実ではありません」と容疑を否認しているという。

 片山容疑者が真犯人であれば、何とか警察がメンツを保ったということになるが、逮捕に至るまでの経緯を見ると必ずしもそうとはいえない面がある。

 片山容疑者の逮捕のきっかけとなったのは、警察への挑発目的で報道関係者に送信した電子メール。メールには片山容疑者を特定するヒントが盛り込まれており、回を重ねるごとに内容がより詳細になっていた。
 最後は、ピンクの首輪を付けたネコの写真と江ノ島近辺と地域情報まで送付。神奈川県警が人海戦術を使って猫を捜索。防犯カメラに映った映像から片山容疑者を割り出した。

 今回の片山容疑者を逮捕することができたのは、片山容疑者が警察を挑発するために自らの情報をあえて提供したこと、また片山容疑者に逮捕暦があったことに救われている。極論を言えば自首に近く、もし容疑者が初犯で自らの情報をあえて提供する行為を行わなかった場合には、逮捕できなかった可能性が高い。

 犯人逮捕にはいたったものの、日本の警察のサイバー犯罪への対処能力が著しく低いことをあらためて示す結果となった。
 警察は今後、サイバー犯罪対策の予算を増額し、体制を強化していく可能性が高い。だがサイバー犯罪は、ハード面での強化だけではほとんど効果を上げることができない分野である。
 ネットの利用をオープン化する政策を進め、より多くの参加者が集まる環境を作り、公式、非公式に情報を収集する人的ネットワークを構築しないと、効果的な対処は難しいだろう。ネットの利用を敵視するような社会風土では、常にカモにされるのがオチだろう。

 - 社会, IT・科学

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