ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本版NSC設置へ。だが動かない組織の上にいくら新しい組織を作っても結果は同じ

 

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議」、いわゆる日本版NSCの創設に向けて、具体的な在り方を検討する有識者会議を2月15日発足させる。

 いわゆる日本版NSCを巡っては、第1次安倍内閣の時代、創設のための法案が国会に提出されたものの、法案は審議されず廃案となった過去がある。
 安倍首相は、尖閣諸島問題やアルジェリアの人質事件などをうけ、政府の危機管理能力の向上を図るべく、再度日本版NSCの創設を実施したい意向だ。
 会議のメンバーには、内閣官房参与を務める元外務事務次官の谷内正太郎氏や自衛隊トップの統合幕僚長を務めた折木良一氏、京都大学名誉教授の中西輝政氏ら10人が内定しているという。

 日本版NSCを設置するのは、外交や安全保障にかかわる政策を、官邸主導で迅速に実施するためだという。逆にいうと、首相官邸には安全保障に関する意思決定を行うためのスタッフや組織がなく、情報も外務省や防衛省などがバラバラに持っていて、有効活用されていないということになる。だが果たして本当にそうだろうか?

 内閣にはすでに内閣情報官というポストが作られており、各省からの情報を統括して首相に報告し、首相の意思決定を補佐する仕組みが出来上がっている。
 内閣情報官の指揮下には、内閣情報調査室(通称、内調)という米国でいえばCIAに相当する諜報組織があり1986年から活動を行っている。また内閣衛星情報センターも2001年に設置され偵察衛星による監視も始まった。安全保障の意思決定をスムーズにするためのハード的なリソースはすでに整っているのだ。

 この状態でなお、各省から情報が上がらず、首相がリーダーシップを発揮できないとするならば、それは組織の問題ではない。
 確かに内閣情報調査室は警察庁を中心とした出向者で構成されていることから、各省が情報を出し渋るという状況が想定される。だが日本版NSCを創設したところで、同じように各省の権限争いが起こり、情報が集約されないことは目に見えている。機能していない組織の上に組織を作っても、それが健全に機能することなどありえないのだ。

 英国も日本と同じ議院内閣制を採用し、縦割りの官庁組織を持っている(日本が英国をマネしたので当然そうなっている)。1982年のフォークランド紛争では、的確な情報が官邸に上がらず、政府内の意見もバラバラな状態であった。それにも関わらず英国が迅速な決断と実行力を発揮できたのは、ひとえにサッチャー首相のリーダーシップによるところが大きい。
 各省が情報を隠し、トップが意思決定に苦労するのは米国も英国も同じである。それを解決するのは、政治のリーダーシップしかないのである。
 
 日本版NSCを設立したところで、官僚はやったフリをするだけだ。結局、組織を肥大化させ、調整に時間がかかるのがオチである。安倍首相にホンモノのリーダーシップがあれば、現在の体制でも官邸を機能させることなど簡単なことなのである。

 もっとも恐ろしいのは、組織だけを作ってやった気になってしまうことだ。内閣府にはこれまで官邸主導の名のもとに100近くの組織が作られてきた。官邸主導というキーワードがいまだに有効だということは、その組織の多くがまともに機能していない証拠である。政治家も国民もいい加減気づくべきである。ハコものをいくら作っても結果は同じなのである。

 - 政治

  関連記事

mof03
2017年度予算の概算要求額が出揃う。3年連続で100兆円の大台を突破

 財務省は2016年9月6日、各省庁が提出した2017年度予算の概算要求を取りま …

no image
米大統領選挙、イスラエル支持をめぐって民主党大会が紛糾。米国社会に変化の兆候

  ノースカロライナ州シャーロットで開催中民主党全国党大会で、イスラエル問題でひ …

mof03
2015年度予算の概算要求基準を閣議了解。予算膨張で要求額は100兆円を突破

 安倍内閣は2014年7月25日、2015年度予算の概算要求基準を閣議了解した。 …

keijiban
中国共産党が国民からの不満や要望を受け付けるサイトを構築。明るい文化大革命?

 中国共産党は、国民の党や政府に対する不満の高まりを背景に、国民からの声を集める …

monju
もんじゅの検証が行われないまま、新しい高速炉の開発計画が着々と進行中

 政府は廃炉が予定されている高速増殖炉「もんじゅ」に代わる新しい高速炉を開発する …

maruhi
特定秘密保護法案に関する日本人の何ともお粗末な議論

 政府は10月4日、特定秘密保護法案に関するパブリックコメントの結果を公表した。 …

tpphawai
TPPは最終合意に至らず閉幕。今後の政治日程は極めて厳しい

 環太平パートナーシップ協定(TPP)閣僚会合は2015年7月31日、最終合意に …

no image
薬物に厳しいフランスがとうとう合法化に向けてテストを開始。日本はどうする?

 EU諸国の中でもっとも薬物に対する規制厳しかったフランスで、試験的に薬物の一部 …

washingtonpost
アマゾン創業者がワシントンポスト紙を買収。ジャーナリズムのWeb化がさらに加速

 米アマゾンドットコムの創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるジェフ・ベゾス氏 …

kyuryo
給与増で法人税減税措置。だが多くの企業で給料が増えることはない

 自民党税制調査会は8日、給与を増額した企業に対して法人税を減額する新たな制度を …