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米高官が円安を容認し、1ドル=94円台まで下落。円安が続くと多くの関係者が考えるワケ

 

 為替市場において円安の動きが加速している。週明け11日のニューヨーク市場の円相場は、米財務次官のアベノミクス支持の発言を受けてドルが急伸、一時1ド ル=94円46銭と2年9カ月ぶりの安値を更新した。

 米財務省のブレイナード次官は11日、記者会見で「米国は、成長を取り戻し、デフレからの脱却を目指す日本の努力を支持する」として、アベノミクスに対する支持を表明した。市場ではこれを受けて円売り・ドル買いが急加速した。
 米政府の関係者が安倍政権の経済政策について公式にコメントしたのは初めて。米国が円安を容認するとともに、ドル高政策に舵を切り始めていると考える市場関係者が増えてきている。一部からは1ドル=100円くらいまでは十分に容認できる水準との声も聞かれるようになってきた。

 もちろん急激な円安に対して警戒する声も上がっていた。G7(先進7カ国)が通貨安戦争を回避するための声明を発表することを検討していると報じられたが、結局、声明の内容は「為替レートは市場において決定されるべきで、各国の財政・金融政策は為替レートを目標にしない」という内容に落ち着いた。
 現在の日本の経済政策を容認した形となっており、G7の声明は為替市場には大きな影響を及ぼさないという見方がほとんどだ。

 相場は時に想定以上に大きく動くことがあるので、今回の円安もどこかのタイミングで一時的に円高に逆戻りする可能性は高い。だがそれでも多くの市場関係者が、長期的に円安が継続すると予想するのは、円安に対する条件がすべて整っているからである。
 もちろん今回の円安のきっかけとなったのはアベノミクスによる量的緩和策の追加期待である。だが市場の底流として大きいのは、米国の景気回復と欧州危機の収束である。世界の市場関係者が安心感を高めていたタイミングに日銀の量的緩和が重なったため、円安ドル高が一気に進んだのである。
 一方で日本の財政赤字を懸念し、ネガティブな意味で円を売る投資家も増えてきている。市場回復期待というプラス面と日本の財政破綻というマイナス面の両方から投資家が動いているため、どちらに転んでも円売りは止まらないという構図だ。

 個人投資家でまだ動いていない人は、そろそろ外貨での運用を真剣に検討する時期にきているのかもしれない。

 - 経済

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