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政府が相次いで財界に賃上げを要請。賃上げで経済を回復させるコツとは?

 

 政府の産業界に対する賃上げ要求が強まっている。政府は12日、首相官邸で「デフレ脱却に向けた経済界との意見交換会」を開催し。安倍晋三首相は、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体 トップに対し、業績が改善した企業の賃上げを要請した。
 またこれに先立つ5日、経済財政諮問会議に出席した安倍首相は「業績が改善している企業には、報酬の引上げ等を通じて、所得の増加につながるようご協力をお願いしていく」と述べた。

 安倍政権では2%の物価目標を掲げているが、日銀の量的緩和だけでこの数値を実現するのはほぼ不可能と考えられている。
 GDPの6割を占める個人消費を活発化させるためには、賃上げの実施が必須の要件といえる。安倍首相としては、経済界の協力を得て、賃上げという目に見える形で「アベノミクス」の効果を浸透させたい意向だ。

 もっとも経済界の反応は鈍い。経団連の米倉弘昌会長は「業績が良くなれば、どの企業でも一時金や賞与に反映される」とコメントし、すぐに給与を増額することには慎重な姿勢を示した。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査の結果では、2012年の給与総額は前年比0・6%減となっており、過去最低水準に落ち込んでいる。景気の先行きが不透明な中、企業は利益を吐き出さず溜め込んでいる状況だ。

 資本金1億円以上の企業に勤務する約1200万人の労働者に対して3%の賃上げが実施されると、1兆8000億円程度の経済効果がある。だがこの数値はGDPの0.4%程度であり、給与増加分をすべて消費に回したとしても、全体としての効果は限定的だ。
 賃上げが景気に対して本当に効果を及ぼすためには、賃上げが将来の見通しを明るくし、賃上げ分以上の消費拡大につながっていく必要がある。
 賃上げを景気の呼び水にするためには、期待が持てるような大胆な見通しとセットであることが重要なのだ。政府の意向を受けて企業側が渋々賃上げに応じるようでは、その効果は半減してしまうだろう。

 - 政治, 経済

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