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円安なのになぜ?工作機械受注が1月に入って激減の謎

 

 アベノミクスによる円安で製造業の業績回復が期待される中、足元ではそれに水をさす指標がでている。日本工作機械工業会が12日発表した1月の工作機械受注額は約720億円と前年同月比26.1%の大幅マイナスだった。中国などアジア向けが低調なことが主な要因だという。

 工作機械はこれまで中国の旺盛な需要に支えられ、毎月1000億円以上の受注があった。だが昨年後半から注文が激減し、11月と12月は800億円台に低下、1月に入って700億円台前半まで落ち込んだ。工作機械については円安による効果はまったく見られないようだ。

 中国は現在、景気失速の真っ只中。尖閣諸島問題も加わり、中国向け輸出が停滞するのはある程度やむを得ないことである。
 だが問題は、中国経済が本格的に回復した時に以前のような受注水準に戻るのかというという点である。

 中国向けの輸出には大きく二つの需要がある。ひとつは中国のインフラ建設に関するものであり、もうひとつは中国の製造業向けの工場設備である。インフラ建設は中国の内需に、工場設備は最終顧客である欧州や米国の動向に大きく左右される。

 欧州危機によって中国の輸出は減少しているものの、米国向けは比較的堅調である。実は輸出企業向けの出荷はそれほどの落ち込みは見せていないのだ。深刻なのは中国国内のインフラ建設に支えられた需要である。中国は橋や道路などの基本インフラを20年分先取りして建設してしまったといわれており、これまでのような建設ラッシュは当分ないと考えられている。

 今年後半から中国経済が本格的に回復しても、従来のような需要は戻ってこない可能性が高いのだ。一気に進んだ円安によって製造業には業績回復期待が高まっているが、あまり過度な期待はしない方がいいだろう。
 リーマンショック前の米国バブルの時もそうだったが、中国バブルの恩恵を最大限に享受し、その被害がもっとも大きくなるのは実は日本なのかもしれない。

 - 経済

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