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円滑化法が3月で期限切れ。倒産予備軍10万社なのに慌てた様子がないのはなぜ?

 

 中小企業金融円滑化法の期限が3月末で切れることから、10万社ともいわれる倒産予備軍が顕在化するのではないかという懸念が広がっている。

 中小企業金融円滑化法は、リーマンショックを受け、2009年末に亀井静香元金融相が導入したもので、別名モラトリアム法とも呼ばれる。企業から返済を猶予して欲しいと申し出があれば、金融機関はそれに応じなければならないという、かなりムチャクチャな法律で、もともとは時限立法だったが、2度の延長を経て、今年の3月に最終的に打ち切りとなる。

 昨年9月時点で370万件の申し込みがあり、そのほとんどに対して返済猶予措置が取られた。返済を猶予された債権額は100兆円を超えるとされ、3月の打ち切り後には10万社以上が倒産の危機に直面するといわれている。

 実際に10万社が倒産すれば、地銀を中心に破綻する金融機関が続出し、再び金融危機になる可能性もあるわけだが、意外にもすぐにそのような事態になると見る関係者は少ない。とういうのも、日本の地域経済は完全に「終わって」おり、円滑化法を駆け込み寺にした中小企業の多くはすでに事実上倒産しているからである。

 2003年の金融危機の時には、まだ日本経済には希望があり、市場も不良債権を正しく評価しようという意気込みがあった。だが現在となってはそのような前向きな雰囲気はなく、不良債権はあって当たり前という状況。このまま状況をズルズルと先延ばしにするしか選択する道がなくなっているのだ。
 金融庁は市場の混乱を防ぐため、地銀などに対して中小企業再生ファンドの設立を急がせている。地域金融機関と自治体が共同で設立したファンドに、中小企業向け債権を譲渡し、再生ファンドが時間をかけて再生支援していくという。

 とりあえず事業が継続できるところは再生ファンドに譲渡して損失を先送りし、事業の継続が難しいところは、混乱が生じない程度に順次倒産させていく。もし大きな臨界点が来るとしたら、それは日本全体が沈没する時になる。つまり日本がギリシャやスペインのようになるまで、不気味に平穏な日々が続くことになるのだ。

 - 政治, 経済

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