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米国で住宅価格上昇が顕著に。競売は激減しリーマンショック以前の水準まで改善

 

 米国で住宅用不動産の価格上昇が鮮明となっている。米調査会社コアロジック発表した昨年12月の米住宅価格指数は前年比で8.3%の上昇となり、2006年5月以来の大幅な伸びとなった。前年比ベースでの上昇はすでに10カ月連続となっており、住宅価格の上昇に弾みがついている。

 米国経済における住宅用不動産の位置付けは、日本とは比べ物にならないくらい大きい。
 個人が所有する住宅用不動産は、米国の富の源泉となっており、経済に極めて大きな影響を及ぼしている。

 リーマンショック後、住宅ローンが払えなくなり、差し押さえになった物件が続出したが、銀行の体力低下からなかなか処理が進まなかった。いわゆる不良債権である。

  だが最近になって銀行の体力が回復してきていることや、不動産市況の見通しが明るくなってきたことで、差し押さえ物件の数が減少している。米調査会社リアルティトラックの調べでは、2012年の後半から差し押さえの数が急激に減少し、直近では住宅バブル前の2005年10月の水準まで低下しているという。

 米国では日本と異なり消費者保護が徹底してるため、住宅ローンの多くはノンリコース方式だ。ノンリコース方式はローンが返せなくなったら住宅を銀行に返却するだけでよく、住宅を手放してしまえばそれ以上ローンを背負う必要がない。日本は住宅を手放しても残金を返済しなければならず、庶民が住宅ローン地獄に陥る一因となっている。
 米国ではローンが返せなくなり家を手放した人でも、定期的な収入さえあれば、再び家をローンで購入できるチャンスがある。このため、住宅価格が底を打ちさえすれば、市場は急速に回復してくる。米国は今まさにそのような状況にある。

 米国のテレビ番組などでは連日住宅価格上昇の特集を組んでおり、すでに家を持っている人はいつ売るべきか、まだ持っていない人は今が買い時かどうかという熱い議論を戦わせている。
 米国は近くドル高政策に舵を切る可能性が高く、米国に資金が戻ってきている。住宅価格の上昇は米国人の財布を緩めることにつながることから、ウォール街では、早くもダウ平均株価が15000ドルを突破するのではという声が聞かれるようになってきた。

 - 経済

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