ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国で住宅価格上昇が顕著に。競売は激減しリーマンショック以前の水準まで改善

 

 米国で住宅用不動産の価格上昇が鮮明となっている。米調査会社コアロジック発表した昨年12月の米住宅価格指数は前年比で8.3%の上昇となり、2006年5月以来の大幅な伸びとなった。前年比ベースでの上昇はすでに10カ月連続となっており、住宅価格の上昇に弾みがついている。

 米国経済における住宅用不動産の位置付けは、日本とは比べ物にならないくらい大きい。
 個人が所有する住宅用不動産は、米国の富の源泉となっており、経済に極めて大きな影響を及ぼしている。

 リーマンショック後、住宅ローンが払えなくなり、差し押さえになった物件が続出したが、銀行の体力低下からなかなか処理が進まなかった。いわゆる不良債権である。

  だが最近になって銀行の体力が回復してきていることや、不動産市況の見通しが明るくなってきたことで、差し押さえ物件の数が減少している。米調査会社リアルティトラックの調べでは、2012年の後半から差し押さえの数が急激に減少し、直近では住宅バブル前の2005年10月の水準まで低下しているという。

 米国では日本と異なり消費者保護が徹底してるため、住宅ローンの多くはノンリコース方式だ。ノンリコース方式はローンが返せなくなったら住宅を銀行に返却するだけでよく、住宅を手放してしまえばそれ以上ローンを背負う必要がない。日本は住宅を手放しても残金を返済しなければならず、庶民が住宅ローン地獄に陥る一因となっている。
 米国ではローンが返せなくなり家を手放した人でも、定期的な収入さえあれば、再び家をローンで購入できるチャンスがある。このため、住宅価格が底を打ちさえすれば、市場は急速に回復してくる。米国は今まさにそのような状況にある。

 米国のテレビ番組などでは連日住宅価格上昇の特集を組んでおり、すでに家を持っている人はいつ売るべきか、まだ持っていない人は今が買い時かどうかという熱い議論を戦わせている。
 米国は近くドル高政策に舵を切る可能性が高く、米国に資金が戻ってきている。住宅価格の上昇は米国人の財布を緩めることにつながることから、ウォール街では、早くもダウ平均株価が15000ドルを突破するのではという声が聞かれるようになってきた。

 - 経済

  関連記事

francegas01
バフェット氏が所有する仏工場で悪臭ダダ漏れ。日本人によぎったある光景とは?

 フランス北部ルーアンにある化学工場で21日、腐った卵のような強い臭気を放つガス …

kurodasosai
日銀が事実上の追加緩和見送り。金融政策の方向性について逡巡していることを自ら証明

 日銀は2016年7月29日に開催された金融政策決定会合において、ETF(上場投 …

takuhai
ヤマトが宅配取扱量抑制を検討。ネット通販会社による独自サービス拡大のきっかけに?

 宅配便最大手のヤマトホールディングスが、荷物の取扱量抑制の検討を開始した。この …

ieren
次期FRB議長はイエレン氏。総じて高評価だが、リベラルな面を危惧する声も

 オバマ米大統領は、来年1月で退任するバーナンキFRB(連邦準備制度理事会)議長 …

no image
シャープとインテルが提携という報道をめぐって、海外メディアとのレベルの差が露呈

 シャープがインテルと資本提携を模索しているとの報道をめぐり、日本のマスコミのダ …

shanhai
日本企業の4社に1社が海外に現地法人を設立。輸出の時代は完全に終わった

 経済産業省は26日、2012年企業活動調査速報を発表した。この中で、日本の製造 …

joyou
LIXILグループの中国子会社破たん。積極的な海外M&Aはリスクなのか?

 LIXILグループが、海外子会社の破たんによって大幅な減益に追い込まれる見通し …

bouekitoukei201402
2月の貿易収支は先月の反動で改善。今後の焦点は日本人の購買力

 財務省は2014年3月19日、2月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

shunsetugou
各国が中国の春節にこぞって祝賀メッセージ。まるで冊封時代?

 中国では25日に春節(旧正月)の休みが明けた。春節に際しては、中国との関係を強 …

bouekitoukei201311
日本の貿易赤字がさらに拡大。だがその主な原因は原発停止ではない

 財務省は12月18日、11月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた …