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オバマ大統領がサイバーセキュリティの大統領令に署名。だが産業界からは疑問の声も

 

 オバマ大統領は13日、サイバーセキュリティ対策を強化するための大統領令に署名した。政府各省と民間でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、対策の基準を策定する。

 大統領令では、連邦政府が創設する専門家グループと民間が共同で、1年以内にサイバーセキュリティ対策の具体策を開発するとしている。
 国土安全保障省では、サイバー攻撃を受け た場合に影響が大きいとみられる一部の重要インフラ(金融、電力、航空などを想定)を重点分野として特定する方針だ。オバマ政権は、最終的にはサイバーセキュリティー関連の法案成立を検討しており、大統領令はその第一歩だとしている。

 米国ではここ半年の間に、主要金融機関や大手マスコミのサイトが相次いでハッキングされている。これらの攻撃の多くは、イラン、中国、ロシアなどから行われているという。もし国内の重要インフラのシステムが破壊されれば、米国経済に大きな打撃を与えることから、政府内に法案成立を望む声は大きい(本誌記事「米国防総省はサイバー攻撃能力を強化。だが実態は既存システムの防御で手一杯」参照)。

 だが産業界を中心に政府の対応を疑問視する声も大きい。米国商工会議所は過度な規制はビジネス活動を阻害するとして、一連のサイバー関連法案の成立に反対している。昨年、8月にはサイバーテロ対策関連法案が審議されたが、反対が多く廃案となっている。

 産業界としては利益重視の観点から余分な投資を避けたいとの意向もあるが、もっとも懸念しているのが、政府主導による対策プロセスを策定することで、かえってサイバーテロ対策に遅れを取ってしまう可能性である。
 情報技術は進歩が早いだけでなく、オープンであるという特徴がある。特定の政府機関が想定する技術や策定したフレームワークは、次の年にはまったく意味をなさなくなる可能性も高い。しかも新しい技術はハッカー集団なども含めた世界的なコミュニティの中から生まれてくることも多く、閉鎖的な政府組織では対応することが難しい。まさに「蛇の道は蛇」である。
 米国の先端的ITセキュリティ会社の中核技術者の少なくない割合が元ハッカーであることからも、その状況は推察することができる。

 今回の大統領令を受けて国土安全保障省のナポリターノ長官はマスコミのインタビューを受けたが「民間にできなくて政府にできる対策とは何か?」という記者の質問に対して「情報共有を行うことに意義がある」と答えるにとどまっている。

 日本でもPC遠隔操作事件などをきっかけにサイバー犯罪対策を強化する声が上がっている。だが遠隔操作事件では、警察にはサイバー事件の操作能力がないことが露呈するという結果になってしまった。だが、この状況に対していわゆるハコモノの対策を施しても意味はないということを我々はよく認識すべきである(本誌記事「PC遠隔操作事件の容疑者をようやく逮捕。だが事実上の自首に近く、警察の非力さが露呈」参照)。
 サイバー犯罪やサイバーテロは、ハードの世界ではなくソフトの世界だ。世界に広く薄く広がる情報を効率的に集める人的ネットワークこそがホンモノの解決策につながる。従来型の犯罪捜査においても、犯罪組織に出入りする人間を泳がせ情報収集を行うことは基本的な捜査手法の一貫として確立している。ITだからといって状況が変わるわけではない。
 予算を組み、サーバーマシンを大量に並べたところで根本的な解決にはならないのである。

 - 政治, IT・科学

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