ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

オバマ大統領がサイバーセキュリティの大統領令に署名。だが産業界からは疑問の声も

 

 オバマ大統領は13日、サイバーセキュリティ対策を強化するための大統領令に署名した。政府各省と民間でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、対策の基準を策定する。

 大統領令では、連邦政府が創設する専門家グループと民間が共同で、1年以内にサイバーセキュリティ対策の具体策を開発するとしている。
 国土安全保障省では、サイバー攻撃を受け た場合に影響が大きいとみられる一部の重要インフラ(金融、電力、航空などを想定)を重点分野として特定する方針だ。オバマ政権は、最終的にはサイバーセキュリティー関連の法案成立を検討しており、大統領令はその第一歩だとしている。

 米国ではここ半年の間に、主要金融機関や大手マスコミのサイトが相次いでハッキングされている。これらの攻撃の多くは、イラン、中国、ロシアなどから行われているという。もし国内の重要インフラのシステムが破壊されれば、米国経済に大きな打撃を与えることから、政府内に法案成立を望む声は大きい(本誌記事「米国防総省はサイバー攻撃能力を強化。だが実態は既存システムの防御で手一杯」参照)。

 だが産業界を中心に政府の対応を疑問視する声も大きい。米国商工会議所は過度な規制はビジネス活動を阻害するとして、一連のサイバー関連法案の成立に反対している。昨年、8月にはサイバーテロ対策関連法案が審議されたが、反対が多く廃案となっている。

 産業界としては利益重視の観点から余分な投資を避けたいとの意向もあるが、もっとも懸念しているのが、政府主導による対策プロセスを策定することで、かえってサイバーテロ対策に遅れを取ってしまう可能性である。
 情報技術は進歩が早いだけでなく、オープンであるという特徴がある。特定の政府機関が想定する技術や策定したフレームワークは、次の年にはまったく意味をなさなくなる可能性も高い。しかも新しい技術はハッカー集団なども含めた世界的なコミュニティの中から生まれてくることも多く、閉鎖的な政府組織では対応することが難しい。まさに「蛇の道は蛇」である。
 米国の先端的ITセキュリティ会社の中核技術者の少なくない割合が元ハッカーであることからも、その状況は推察することができる。

 今回の大統領令を受けて国土安全保障省のナポリターノ長官はマスコミのインタビューを受けたが「民間にできなくて政府にできる対策とは何か?」という記者の質問に対して「情報共有を行うことに意義がある」と答えるにとどまっている。

 日本でもPC遠隔操作事件などをきっかけにサイバー犯罪対策を強化する声が上がっている。だが遠隔操作事件では、警察にはサイバー事件の操作能力がないことが露呈するという結果になってしまった。だが、この状況に対していわゆるハコモノの対策を施しても意味はないということを我々はよく認識すべきである(本誌記事「PC遠隔操作事件の容疑者をようやく逮捕。だが事実上の自首に近く、警察の非力さが露呈」参照)。
 サイバー犯罪やサイバーテロは、ハードの世界ではなくソフトの世界だ。世界に広く薄く広がる情報を効率的に集める人的ネットワークこそがホンモノの解決策につながる。従来型の犯罪捜査においても、犯罪組織に出入りする人間を泳がせ情報収集を行うことは基本的な捜査手法の一貫として確立している。ITだからといって状況が変わるわけではない。
 予算を組み、サーバーマシンを大量に並べたところで根本的な解決にはならないのである。

 - 政治, IT・科学

  関連記事

kinrijosho
政府が金利上昇対策に本腰。国債発行総額の抑制と超長期債へのシフトが進む

 政府が金利上昇に備えた動きを加速させている。財務省は2015年1月14日、20 …

bitcoin
米当局がビットコインを事実上公認。日本は巨額の富を失ったかもしれない

 米内国歳入庁(IRS)は2014年3月25日、仮想通貨ビットコインに関する税務 …

jisui
日本は著作権解釈もガラパゴス?。独自解釈が行き過ぎると国際競争でまた敗北するゾ

 本や漫画の電子化を請け負う事業が著作権侵害にあたるとして、作家の東野圭吾氏、浅 …

no image
統一教会の教祖、文鮮明氏が死去。北朝鮮の開放政策にも影響か?

  統一教会の(世界基督教統一神霊協会)の創始者である文鮮明氏が3日、韓国で死去 …

hitomi201605
衛星ひとみの墜落事故。リスク過小評価で、設計そのものに不備との報告書

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2016年5月24日、機体が破壊され、地上に …

may
英国首相に実務派のメイ内相が就任。市場には安心感が広がる

 英国の次期首相を選ぶ保守党の党首選は2016年7月11日、テリーザ・メイ内相と …

erudoan
大統領の独裁化につながるトルコの国民投票にドイツ人が動揺している理由

 大統領権限の強化を狙ったトルコの国民投票で賛成が反対を上回ったことで、ドイツ国 …

bukkajoushou
2%の物価目標は射程距離内。輸入インフレでも脱デフレは脱デフレ?

 総務省は9月27日、8月の全国の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「 …

girishagikai
銀行預金引き出し制限下のギリシャで飛び交うデマから分かること

 ギリシャ政府のIMF(国際通貨基金)に対する15億ユーロ(約2000億円)の支 …

orando
秘密主義のフランスでとうとう閣僚が資産公開へ。フランスも世界標準にようやく近づいた

 フランス政府は4月15日、エロー首相以下、全閣僚が保有する資産を公開した。フラ …