ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

スパイ企業?のファーウェイが英国本格進出。そのウラには何が?

 

 中国の通信機器メーカー大手、華為技術(ファーウェイ)が英国に6億ポンドを投資し、700人の雇用を確保すると英国のメディアが報じている。。

 同社は世界第2位の通信機器メーカー。創業者でCEOの任正非氏が人民解放軍出身であることから、安全保障上の問題があるとして各国政府がスパイ企業としてマークしている会社だ。
 あくまで噂だが、同社製のネットワーク機器には、通信内容をハッキングして中国に送信する機能や、有事の際には通信ネットワークを強制遮断して、相手国の通信をマヒさせる機能が備わっているといわれている。

 任CEOは人民解放軍との結びつきを否定し「自分は30年前に軍を解雇された」としているが、額面通りに受け取る人はほとんどいない。

 以前、同社が米国のサーバー会社である3Leaf Systemsを買収しようとして、米国政府が待ったをかけたという経緯がある。結局買収は行われたが、米国での活動が思うように進まず、最近では英国に対して積極的な営業攻勢をかけていた。

 英国はお金のために魂を売り渡し、中国の軍門に下ったのだろうか?必ずしもそうとはいえない。英国はMI6に代表される世界でもトップクラスの諜報(インテリジェンス)大国。
 インテリジェンス関係者の中には、ファーウェイと英国政府の間に何らかの密約があるとみる人もいる。 少なくとも何の警戒もなく同社の進出を受け入れるはずはない。

 同社は日本にも進出しており、ソフトバンクを中心に各社が同社機器を採用している。一部では同社の日本進出に懸念の声もあがっている。

 だが懸念しているだけでは問題の解決にはならない。
 企業を装ったスパイ活動は今度さらに活発になることが予想される。ファーウェイを拒絶したとしてもまた次がやってくる。GoogleだってCIAなど米国の諜報機関と情報のやり取りがあると考えるのが自然だ。
 グローバル社会においては、無警戒な受け入れはもちろん、単純な拒否も大きく国益を損ねるのだ。

 もしかすると、人民解放軍との関係も、同社が自作自演で吹聴しているだけで、本当は大したコネなどないのかもしれない。ニセ情報を流すのも立派なインテリジェンス活動である。

 スパイ企業を逆に利用したり、ニセ情報を流すくらいにハラが据わっていないと、この時代を生き抜くことはできない。日本人にその覚悟はあるだろうか?

 - 政治, 経済

  関連記事

no image
ドイツでは東欧やアジアなど外国の格安介護施設が大人気

 日本と同じく高齢化が進むドイツで、物価の安い東欧諸国やアジアの介護施設に入居す …

nichigin02
円安をめぐって日銀と政府・財界に温度差。追加緩和か物価目標修正か?

 急激に進む円安をめぐって、日銀と政府・財界に温度差が出てきている。今後の金融政 …

tosho
金融庁で企業統治改革の検討が始まる。本当に日本人はガバナンス強化を望むのか?

 上場企業の企業統治(コーポレートガバナンス)に関する具体策を検討する有識者会議 …

tennoheika04
天皇陛下による生前退位のご意向表明がここまで遅れた理由

 天皇陛下は2016年8月8日午後3時、ビデオメッセージで「お気持ち」を表明する …

abe20150512
政府の財政健全化計画。増税は封印し、高い経済成長に依存するプランへ

 財政健全化計画策定に向けた政府内の議論が活発になっている。安倍首相は2015年 …

okane201407
最低賃金は16円引き上げで780円に。生活保護との逆転現象は解消

 最低賃金の引き上げについて議論していた厚生労働省の審議会は2014年7月29日 …

sitsugyou02
米国の雇用は急回復。焦点は長期失業者対策にシフトしつつある

 米労働省は12月6日、11月の雇用統計を発表した。代表的な項目である非農業部門 …

apartron
地方の金融機関でアパートローンが急拡大。あらたな不良債権予備軍?

 アパート向けの融資がバブルの様相を呈してきている。地方では、入居者不在のまま建 …

jf001
アルジェリアの人質事件で露呈した政府専用機のお粗末。日本は保有する資格なし

 政府は、アルジェリアで起きた人質事件の検証作業を進める中で、政府専用機の運用制 …

tissue
円安で値上げが続々。だが実際にはデフレ下でも値上げは進んでいた

 急激に進んだ円安を背景に、製品やサービスの値上げが相次いでいる。製紙大手各社が …