ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

スパイ企業?のファーウェイが英国本格進出。そのウラには何が?

 

 中国の通信機器メーカー大手、華為技術(ファーウェイ)が英国に6億ポンドを投資し、700人の雇用を確保すると英国のメディアが報じている。。

 同社は世界第2位の通信機器メーカー。創業者でCEOの任正非氏が人民解放軍出身であることから、安全保障上の問題があるとして各国政府がスパイ企業としてマークしている会社だ。
 あくまで噂だが、同社製のネットワーク機器には、通信内容をハッキングして中国に送信する機能や、有事の際には通信ネットワークを強制遮断して、相手国の通信をマヒさせる機能が備わっているといわれている。

 任CEOは人民解放軍との結びつきを否定し「自分は30年前に軍を解雇された」としているが、額面通りに受け取る人はほとんどいない。

 以前、同社が米国のサーバー会社である3Leaf Systemsを買収しようとして、米国政府が待ったをかけたという経緯がある。結局買収は行われたが、米国での活動が思うように進まず、最近では英国に対して積極的な営業攻勢をかけていた。

 英国はお金のために魂を売り渡し、中国の軍門に下ったのだろうか?必ずしもそうとはいえない。英国はMI6に代表される世界でもトップクラスの諜報(インテリジェンス)大国。
 インテリジェンス関係者の中には、ファーウェイと英国政府の間に何らかの密約があるとみる人もいる。 少なくとも何の警戒もなく同社の進出を受け入れるはずはない。

 同社は日本にも進出しており、ソフトバンクを中心に各社が同社機器を採用している。一部では同社の日本進出に懸念の声もあがっている。

 だが懸念しているだけでは問題の解決にはならない。
 企業を装ったスパイ活動は今度さらに活発になることが予想される。ファーウェイを拒絶したとしてもまた次がやってくる。GoogleだってCIAなど米国の諜報機関と情報のやり取りがあると考えるのが自然だ。
 グローバル社会においては、無警戒な受け入れはもちろん、単純な拒否も大きく国益を損ねるのだ。

 もしかすると、人民解放軍との関係も、同社が自作自演で吹聴しているだけで、本当は大したコネなどないのかもしれない。ニセ情報を流すのも立派なインテリジェンス活動である。

 スパイ企業を逆に利用したり、ニセ情報を流すくらいにハラが据わっていないと、この時代を生き抜くことはできない。日本人にその覚悟はあるだろうか?

 - 政治, 経済

  関連記事

abeaso
安倍政権が消費増税を最終決断。法人減税とセットで理解を得ようとの算段だが・・・

 安倍首相がとうとう消費税の増税を最終決断した。政府内部では消費税増税を前提に景 …

robotfunuc
ロボットが普及すると仕事が減るはずでは?経産省の試算がイメージと逆な理由

 ロボットや人工知能(AI)が普及すると仕事がなくなってしまうというのが一般的な …

no image
欧州が教会に対する課税を検討開始。ところで日本最大の税金逃れ団体はどこだ?

 財政危機の欧州で、宗教団体などに対する免税措置を見直す動きが広がっている。   …

sharp
シャープが再び巨額損失を計上。資本政策をめぐって経営陣は右往左往

 経営再建中のシャープは2015年5月14日、注目の2015年3月期決算を発表し …

netflix
ネットワークの負荷を増大させる動画配信サービス。コストは誰が払うのか?

 米オンライン動画配信大手ネットフリックスは、米ケーブルテレビ大手のコムキャスト …

hoikuen
社会福祉法人の情報公開を徹底するだけでも、待機児童の問題は改善する可能性がある

 保育施設の規制緩和が進まず、待機児童の数が減らない理由のひとつに、既存の保育施 …

ozawaitoro
小沢一郎氏の無罪が最終確定。一連の裁判は日本の民主主義の薄っぺらさを露呈した

 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に対する裁判で小沢氏の無罪が最終確定した。小 …

abekaiken
安倍首相が東京裁判の内容を疑問視する発言。正論なのだが何が問題なのか?

 安倍首相は12日の衆院予算委員会において、太平洋戦争のA級戦犯を裁いたいわゆる …

imf201410
IMFが世界経済見通しを発表。欧州が完全失速、日本は大幅引き下げ

 IMF(国際通貨基金)は2014年10月7日、世界経済見通しを発表した。201 …

no image
振るわない製造業の設備投資。アベノミクスは基本戦略そのものの見直しが必要?

 製造業の設備投資がなかなか回復しない。内閣府が2013年12月11日に発表した …