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農業の競争力強化を目指す政府系ファンドが開業。実態は衰退する農業への補償金?

 

 農業の競争力強化を目指す官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構」が1日開業した。政府や大手食品メー カーなどが出資し、農業の競争力強化に向けた取り組みを支援する。2000億円規模のファンド組成を目指す。

 安倍政権では、成長戦略の一つとして農業の競争力強化を掲げている。成長戦略の具体策を議論する産業競争力会議においても農業の競争力強化は最優先課題の一つとなっている。その具体策の要となるのが、今回開業した官民農業ファンドである。だが官民農業ファンドについては早くもその実効性をめぐって疑問の声が上がっている。

 通常、ファンドというものは、その分野に対して適切なリスクマネーが供給されない場合に、多くの資金を集めるための手段として活用される。
 例えば、まったく新しいテクノロジーを開発するベンチャー企業に対しては普通の銀行や投資家は怖くて資金提供できない。だが、リターンが大きければリスクを厭わないという冒険心に溢れた勇気ある投資家も一部には存在する。そのような投資家のお金を効率的に集めるための手段がファンドなのだ。

 だが農業分野は政府支援がもっとも積極的に行われている分野であり、むしろお金は有り余っている。そのような分野においてはファンドを組成する意味などそもそもない。通常の補助金にすればよいからだ。
 ではなぜファンドという面倒なスキームを使うのか?それは「バラマキではないというカモフラージュのためにファンドという目新しい器が必要」(投資ファンド関係者)だからだ。

 政府与党は建前上はTPPに反対しているが、実務レベルではTPP参加は既成事実となっている。農業分野が打撃を受けることはほぼ明白であり、成長戦略といっても実態は農業への補償である。だが補償金や補助金という名目ではなかなか世論を納得させることができない。ファンドという名称は補助金を成長戦略に言い換えるための知恵というわけだ。

 - 政治, 経済

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