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アルジェリアの人質事件で露呈した政府専用機のお粗末。日本は保有する資格なし

 

 政府は、アルジェリアで起きた人質事件の検証作業を進める中で、政府専用機の運用制限を見直すことを検討している。

 NHKの報道によると、アルジェリアの人質事件に対応するために派遣した政府専用機について、運用制限が厳しすぎるという声が出ているという。政府専用機を派遣する際は、現地の空港まで試験飛行をすることや、2機を 一緒に飛ばす原則になっており、速やかな派遣の支障になったという。
 政府は、今後、海外在留邦人の緊急輸送などに際して、政府専用機を迅速に活用できるよう運用の改善を検討するという。

 政府専用機の運用制限問題は、カタチにばかりこだわる日本の欠点を象徴するニュースといえる。政府専用機は、政府要人の移動や緊急時の邦人救出のために所有するものである。
 日本が政府専用機を導入したのは1987年だが、当時はバブル経済絶頂の時期でもあり「日本は大国なのだがら政府専用機くらい欲しい」という一部の情緒的意見や、米国製航空機を購入することで、米国との貿易摩擦の解消に役立てるといった、目的がはっきりしない中での決定となった。

 そもそも何のために導入するのかが明確になっていないので、まともな運用方針を策定できるわけがない。2機セットという考え方も、大統領専用機など国家元首クラスを搭乗させる場合の海外事例をそのまま適用したものであり、緊急時の邦人救出に適用できないのはむしろ当たり前である。このような状態で20年以上も放置されてきたというのは驚くべきことである。

 政府専用機の問題はそれだけではない。政府要人の移動や緊急時の運用は民間機では無理という理屈であれば、専用機のメンテナンスも政府ができなければ意味がない。だが現実には自衛隊にはそのような技術はなく、機体の整備はすべてJALに丸投げされているというのが実態だ。
 JALは経営合理化の一貫で政府専用機と同型のボーイング747はすで使用していない。このままでは政府専用機のメンテナンスに支障が出る状況となっており、政府では現在の機材を引退させる方向で検討している。

 政府要人の安全な移動や邦人救出のため、もっとも迅速、かつ確実に航空機を手配することが重要なのであって政府専用機を持つことが目的ではない。
 航空機に限らず装備の保守運用は要員の経験値がすべてだ。米国政府が高いレベルで専用機の保守運用ができるのは、多数の航空機を同時保有し、日常的に整備業務をこなしているからだ。数機しか航空機を保有しないのであれば、すべて民間に委ねた方が、安全性の面でも機動力の面でも運用能力は格段に高い。

 今月退任した米国のクリントン長官は、在任中の飛行距離は約160万キロメートル(東京-米国西海岸約100往復分)に達し、約570食の機内食を食べた という。また米国大統領の専用機(エアフォースワン)が外国に到着する際には、安全保障の観点から燃料は米軍が独自に調達し給油する仕組みになっている。
 後続の政府専用機がどうなるのはまだ未確定だが、このくらいのレベルが追求されないと、専用機を継続して保有するメリットについて納得できる説明をすることは難しいだろう。

 - 政治

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