ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

再び日銀法改正を持ち出す強気の首相。一部からはインフレ後を心配する声も

 

 国会において2012年度補正予算の審議が本格化したことをうけて、アベノミクスに関する論戦がさらにヒートアップしている。安倍首相は現在の円安、株高を受けて強気の発言をくり返しているが、一部からは政府の立場を追い込んでしまうのでは?という心配の声もあがっている。

 安倍首相は12日午後の衆議院予算委員会で、日銀法改正の件について答弁し、現時点で考えていないと前置きしつつも、結果が出ない場合には日銀法改正も辞さない姿勢をあたらためて強調した。

 一方、18日の参院予算委員会では、物価目標について「5、6、7、8%に上がっていくことがないようにする」「物価は目標である2%に抑えることができないと中央銀行の存在意義がない」と述べ、過度な物価上昇にならないよう、日銀の責任で物価を安定させることを強調した。

 基本的には物価安定は日銀の責任だが、結果がでない場合には日銀法を改正して政府が責任を持って取り組むということになる。だがこのロジックは実は大変危険な要素を含んでいる。

 現在はデフレであり、極論を言えばお札を刷ればインフレにできるので、日銀法改正をちらつかせ日銀を恫喝する方法はうまく機能する。だが問題は物価上昇がスタートし、それが止まらなくなった時だ。
 物価が上昇し始めると、必ず「インフレから庶民の生活を守れ」という大合唱が始まることになる。だが下手に金融を引き締めると一気に景気が冷え込むので、産業界などを中心に猛烈な反対運動が起こることも目に見えている。
 かつて日本はバブル経済で誰もおかしいと分かっていたのにそれを止められなかった。金融引き締めの議論が起きるたびに猛烈な反対運動が起こったからだ。結果的にバブルが大崩壊するまで何もできなかった。

 これまでは日銀法という都合のよい言い訳材料があり、最後はすべて日銀のせいにすることができた。だが日銀法の改正を安易に主張しすぎていると、最後は政府が責任を持って実行するという形になってしまいかねない。インフレがスタートしてからの金融引き締めを政府の責任で実行するなど、まさに流血の事態である。政府がそれを決断できる可能性はかなり小さいと思った方がよい。

 おそらく安倍首相は、インフレが抑制できなくなった時のことまでは考えていないのであろう。その頃にはもしかしたら首相も別な人物かもしれない。だが金融緩和を続ければ、いつか、インフレを抑制しなければならない日がやってくる。
 政府関係者が心配しているのはそのことである。日銀の独立は、政府が金融政策の権限を失ったこと意味しているが、日銀に対して責任を転嫁できる手段を手に入れたことでもある。もしそれをもとに戻してしまえば、責任も政府に戻ってきてしまう。

 近い将来、インフレが進んだときには、「政府が悪い、日銀が悪い」という醜い責任転嫁の応酬となることは目に見えているのだ。もし安倍首相が首相を続けていれば、再びお腹が痛くなってしまうかもしれない。

 - 政治, 経済

  関連記事

hagel
次期国防長官のヘーゲル氏。議会の公聴会で中国への懸念を示すもホンネは別?

 米オバマ大統領が次期米国防長官に指名している共和党のヘーゲル元上院議員に関する …

jrhokkaido
火災事故対応から、速度低下と本数減少に踏み切ったJR北海道の決断は妥当か?

 JR北海道は9月4日、11月からのダイヤ改正において、札幌と主要都市間を結ぶ特 …

ieren02
米FRB、イエレン新体制が始動。大きな障害はないが、新副総裁との関係だけは微妙

 米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)の新しい議長にジャネット・イ …

honkongdemotocho
中国当局がニセのアプリでデモ参加者を盗聴?民主化をめぐる諜報活動が活発化

 香港の民主化を求めるデモの参加者に、偽のアプリをダウンロードするよう促すメッセ …

asakusa02
訪日外国人観光客は海外旅行に出かける日本人の1.3倍も消費している

 政府は2015年6月5日、観光立国推進閣僚会議を開催し、訪日外国人を2000万 …

businessman
4~6月期GDPは予想通り年率マイナス6.8%と大幅減少。焦点は今後の動向へ

 内閣府は2014年8月13日、2014年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値 …

jinkousuikei
50年後の人口は何と8800万人に。政府が掲げる1億人維持など到底不可能

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は2017年4月10日、「将来推計人口 …

seiho
バブル崩壊以来続いた生保の逆ざやが解消。金利上昇で保険会社はさらに有利に?

 生命保険各社の業績が上向いている。主な要因はバブル期に販売した予定利率の高い商 …

no image
ルネサスの早期退職に希望者殺到。支払うお金がなくなっちゃった!

 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの早期退職プログラムに7511人 …

congressionalreport
米議会が日米関係の報告書を提出。尖閣問題よりも従軍慰安婦問題が重要テーマ

 安倍首相の訪米を前に米議会調査局は15日、日米関係に関する報告書を発表した。日 …