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米国で日本の系列取引に対する批判が再燃の可能性。今回はもう取引材料がない?

 

 一時期は鳴りを潜めていた日本メーカーに対する批判が、米国で再燃しそうな兆候が出てきている。2月15日の米ウォール・ストリート・ジャーナルには、日本の自動車メーカーのKeiretsu(系列)取引を批判する記事が掲載され、関係者の間で話題となっている。

  かつて日本製品が圧倒的な競争力を持っていた80年代から90年代にかけて、米国では日本製品や日本メーカーに対する執拗な政治的攻撃が続いた。日本メーカーは現地生産を進め、米国の雇用を増やすことで、その批判をかわしてきた。

 その後、日本メーカーの相対的な地位が低下したことや、中国や韓国という新しい脅威が生まれたことで、日本メーカーに対する批判はかなり下火になっていた。だがここにきて、トヨタなど一部の日本メーカーの北米販売が絶好調であることから、再び批判の矛先が向くのではないかと警戒する声が上がっているのだ。

 現在、参加の是非をめぐって議論が戦わされているTPPや、米国と欧州での締結が予想される米欧FTAなど、各種自由貿易協定の締結がその流れを加速するかもしれない。
 自由貿易協定をより有利に進めるために、独占禁止法に抵触する可能性があるとして、系列取引がやり玉に上がる可能性があるのだ。

 かつて日本が米国と自動車や半導体について交渉していた時代は、日本には圧倒的な競争力があり、交渉である程度の妥協を強いられても、大きく損はしないという確証があった。だが日本をとりまく環境は激変しており、日本メーカーにはかつてのような競争力はない。このような状況で日本製品が政治的なターゲットになった場合には、一方的な損失になってしまう。
 また日本には米国と交渉材料にするタマもほとんど持ち合わせていない。日本メーカーに対する政治的な攻撃が再開された場合には、日本は防戦一方の状況を強いられるだろう。

 - 政治, 経済

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