ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国で日本の系列取引に対する批判が再燃の可能性。今回はもう取引材料がない?

 

 一時期は鳴りを潜めていた日本メーカーに対する批判が、米国で再燃しそうな兆候が出てきている。2月15日の米ウォール・ストリート・ジャーナルには、日本の自動車メーカーのKeiretsu(系列)取引を批判する記事が掲載され、関係者の間で話題となっている。

  かつて日本製品が圧倒的な競争力を持っていた80年代から90年代にかけて、米国では日本製品や日本メーカーに対する執拗な政治的攻撃が続いた。日本メーカーは現地生産を進め、米国の雇用を増やすことで、その批判をかわしてきた。

 その後、日本メーカーの相対的な地位が低下したことや、中国や韓国という新しい脅威が生まれたことで、日本メーカーに対する批判はかなり下火になっていた。だがここにきて、トヨタなど一部の日本メーカーの北米販売が絶好調であることから、再び批判の矛先が向くのではないかと警戒する声が上がっているのだ。

 現在、参加の是非をめぐって議論が戦わされているTPPや、米国と欧州での締結が予想される米欧FTAなど、各種自由貿易協定の締結がその流れを加速するかもしれない。
 自由貿易協定をより有利に進めるために、独占禁止法に抵触する可能性があるとして、系列取引がやり玉に上がる可能性があるのだ。

 かつて日本が米国と自動車や半導体について交渉していた時代は、日本には圧倒的な競争力があり、交渉である程度の妥協を強いられても、大きく損はしないという確証があった。だが日本をとりまく環境は激変しており、日本メーカーにはかつてのような競争力はない。このような状況で日本製品が政治的なターゲットになった場合には、一方的な損失になってしまう。
 また日本には米国と交渉材料にするタマもほとんど持ち合わせていない。日本メーカーに対する政治的な攻撃が再開された場合には、日本は防戦一方の状況を強いられるだろう。

 - 政治, 経済

  関連記事

shukinpeibaeikyu
中台首脳が66年ぶりの歴史的会談へ。だが台湾総統選挙には逆効果?

 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統が2015年11月7日、シンガポールで会 …

rikokkyokerry
オバマ大統領の欠席で中国は時間稼ぎに成功。東アジア首脳会議の成果は今ひとつ

 ASEAN(東南アジア諸国連合)各国と日米中などが参加する東アジア首脳会議が1 …

osupurei
森本防衛相が自衛隊のオスプレイ導入に含み。外務省が米側の意向を代弁か?

 森本敏防衛相が米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの自衛隊導入について …

alipay
中国のメジャー決済サービスが来年上陸。日本人向けにサービスを展開

 中国のネット通販大手「アリババ」が、決済サービス「アリペイ」を日本国内で展開す …

hasimoto2
維新の会が驚愕の選挙公約を明らかに。その恐ろしい内容とは?

 日本維新の会の次期衆院選に向けた驚くべき公約案が明らかになった。26日産経新聞 …

congressionalreport
米議会が日米関係の報告書を提出。尖閣問題よりも従軍慰安婦問題が重要テーマ

 安倍首相の訪米を前に米議会調査局は15日、日米関係に関する報告書を発表した。日 …

seiyujo
経済産業省が石油業界に合理化を要望。「上からの改革」はうまくいくのか?

 経済産業省は石油元売り各社に設備の統合を促す方針を固めた。日経新聞の報道による …

kuruguman02
クルーグマン教授が安倍首相との会談内容を暴露。日本はオフレコの概念もガラパゴス

 政府側が非公開を前提にしていた国際金融経済分析会合でのやり取りを、ポール・クル …

abeobama
夕食会も出迎えもなし。日米首脳会談で見せ付けられた日本軽視の厳しい現実

 米国を訪問した安倍首相は、日本時間23日未明(現地時間22日午後)、オバマ米大 …

sikeisikkou
世界の死刑執行数。中国がダントツのトップで、イスラム圏を圧倒

 国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルは2015年4月1日、2014 …