ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

アマゾン・ジャパンの売上高公表で明らかになった、日本のネット通販市場の限界

 

 米アマゾン・ドット・コムは2012年12月期の日本での売上高が78億ドル(約7300億円)に達したことを明らかにした。同社はこれまで海外売上げについては国別の数値を公表していなかった。

 アマゾンの国内売上高はネット通販としては最大規模となる。ネット通販大手の楽天は手数料収入が売上げとなるが、アマゾンの場合は商品の販売代金がすべて売上げに計上されるため、数字が大きくなる。楽天の流通総額は約1兆4000億円なので、取扱高という意味では楽天の方がアマゾンを上回る。

 ちなみに、スーパー大手のセブン&アイ・ホールディングスの直近の売上げは約4兆8000億円、イオンは約5兆2000億円である。アマゾンと楽天を合わせると2兆円になり、全国各地に巨大店舗を持つ大手スーパーと比較できる水準になってきたことが分かる。

 一見すると、今後、日本ではネット通販がさらに躍進するかのようだが、米国や中国など海外に目を向けると、必ずしもそうではないことが分かってくる。
 北米アマゾンの売上げは約348億ドル(約3兆2700億円)で楽天の2.3倍の規模。だが小売大手のウォールマートは37兆円も売上げがあり、日本の大手スーパーとは比較にならないレベルだ。ネット通販がリアルに追いつくのだとすると、北米のアマゾンはまだ10倍の成長余地があることになる。
 これに対して日本の大手スーパーは完全に売上げが頭打ちになっている。楽天やアマゾン(ジャパン)が今後も成長するにしても、大手スーパーを追い抜いてさらに拡大を続けることは考えにくい。つまり楽天やアマゾンも日本では売上げがそろそろ頭打ちになりつつあることを意味している。

 ちなみに、中国ネット通販大手のアリババ・グループの取扱高は約13兆円。また利用者のプロフィールは圧倒的に20代、30代が多く、今後の成長余地が極めて大きい。楽天は各年齢層がまんべんなく分布しており、逆にいうと今後の成長余地が乏しい(本誌記事「中国最大のECサイト「アリババ」と「楽天」を比較して分かること」参照)。

 小売店の業績は、最終的にはその国のGDP成長に収れんしてくる。インターネットといえどもその法則には勝てない。経済成長が止まってしまった日本では限界があるのだ。日本のネット通販業界は、縮小市場でパイの奪い合いをするのか、海外市場に打って出るのかの二者択一を迫られている。

 - 経済, IT・科学

  関連記事

MAC
マクドナルドが7年ぶり減益。だが原田マジック消滅との報道は過剰反応

 日本マクドナルドホールディングスは3月19日、株主総会を開催した。同社の201 …

no image
Amazon課税包囲網が完成。だが日本の出版業界は暗い顔。その真意とは?

 米国カリフォルニア州において、インターネット小売業者(Amazonがターゲット …

amari
政府が正式にTPP交渉参加を表明へ。だが交渉は大詰めで時すでに遅しか?

 安倍首相は3月15日に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加を正式 …

nsaberlin
米国の電話盗聴問題、徐々に具体的手法が明らかに。ドイツの場合は携帯の直接傍受

 米国の諜報機関による外国要人の盗聴問題に関して、徐々にではあるが盗聴の具体的な …

kiyosaki
金持ち父さん(倒産)、貧乏父さん(倒産)のキヨサキ氏の会社が倒産

 「金持ち父さん 貧乏父さん」などの著書で知られる、ロバート・キヨサキ氏の会社が …

no image
SBIを巡る奇奇怪怪。北尾氏からの身売り話をヤフー宮坂社長が「爆速」お断り?

 かつて野村證券の凄腕証券マンとして鳴らし、その後、孫正義氏の右腕としてソフトバ …

abetpp
TPP事前協議の日米合意内容。あらゆる分野で市場開放について米との協議を確約

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加への最大の焦点となっていた米国と …

kyuryo
給与増で法人税減税措置。だが多くの企業で給料が増えることはない

 自民党税制調査会は8日、給与を増額した企業に対して法人税を減額する新たな制度を …

google2014
さらに安定成長に向かうグーグル。市場は次のブレークスルー待ち

 米グーグルは2015年1月29日、2014年10~12月期の決算を発表した。こ …

kiuchi
黒田新体制で役回りが激変した日銀の木内審議委員。孤高の慎重論を貫けるか?

 日銀による異次元の量的緩和策を決めた4月4日の政策決定会合では、黒田総裁の提唱 …