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外国政府による米国議員関係者の接待。中国が突出して多いことが判明

 

 中国をはじめとする外国政府が米国の議員やそのスタッフを接待旅行に招待する事例が増えていることが、米ワシントン・ポストの調査報道で明らかになった。

 同紙の調査によると、2006年~11年の6年間で、接待旅行の総数は800件に上り、国別では中国が221件と突出して多かった。以下、台湾106件、サウジアラビア62件と続いている。日本は13件、韓国は24件だった。欧州ではスイスが最も多く36件だった。

 調査結果の詳細を見ると、議員本人が旅行に行くケースはそれほど多くなく、議員スタッフが招待されている。
 米国の議員は極めて多忙であり、抱える利権の額も巨額であることから、本人が接待旅行程度で満足するとは考えにくい。どちらかというと、外国政府のお金でスタッフの慰労を行っているのが実態と考えられる。
 情報開示の対象は議員本人と上級スタッフに限られていることから、実際には下級スタッフのかなりの数が接待を受けている可能性が高いとみられる。

 米議会では大物ロビイストによる贈収賄事件を受け、企業などによる接待旅行を厳しく制限している。だが、文化交流を目的にした外国政府による招待は例外扱いとなっており、同紙ではこれが「抜け穴」に使われていると批判している。

 以前は米国議員への接待は台湾が行うケースが多かった。米国にはチャイナロビーと言われる親台湾の巨大な政治ロビーが存在しており、反中国の政治活動を活発に展開していた。だが最近では中国の影響力が増大し、中国は国をあげて米国の政界工作を展開している。中国と台湾の接待旅行の数もその現状を反映していると考えられる。
 最近では、韓国が従軍慰安婦問題を米国で政治問題化すべく、活発にロビー活動を行っている。中国や韓国の米国におけるロビー活動について、日本はもっと注意を払う必要があるだろう。

 - 政治

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