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米ITセキュリティ会社が、中国人民解放軍をハッカー首謀者と断定する報告書を公開

 

 米国の情報セキュリティー会社マンディアントは19日、米国に対するハッカー攻撃の多くに中国人民解放軍の秘密部隊が関与しているとの報告書を発表した。

 同社の報告書は非常に詳細で驚くべき内容となっている。それによると同社は、2006年から中国のハッカー集団に対する監視を行っており、100以上の組織に対してハッキングを行ったグループについて追跡を実施した。その結果、ハッカー集団の拠点は上海近郊に4ヶ所あり、これらの活動には中国人民解放軍が深く関与していることを突き止めたとしている。

 サイバー攻撃を行っている人民解放軍の部隊は通称61398部隊と呼ばれ、公式には存在していないことになっているが、実際には人民解放軍総参謀部第三部に属しているという。
 同部隊の本部は上海市の浦東新区の12階建てのビルにあり、2000人近くが任務に就いている(写真)。
  サイバー攻撃要員はハルピン工科大学や浙江大学コンピュータ学部などから優秀な学生をリクルートして養成しているという。

 攻撃目標は英語圏の国が87%を占め、141件のうち115件が米国に向けられていた。設計図や事業計画などの情報が盗まれているという。
 業種別では、IT系企業がもっとも多く、次いで航空宇宙、官公庁、衛星通信関係、調査機関、エネルギー関係の順となっている。

 この報告書を発表したマンディアント社は、軍のサイバーセキュリティ関係の業務に従事し、その後民間のコンピュータセキュリティ会社でキャリアを積んだ人物が創業したベンチャー企業である。
 今回の大規模な調査は、おそらく政府からの委託を受けて実施されたものと考えられる。米国政府が中国人民解放軍の関与を名指しで批判するのは影響が大きいとの判断から、民間企業による調査という形式を取った可能性が高い。中国政府はまったくの言いがかりであるとして、関与を否定している。

 オバマ政権は、軍の正面装備については大胆な削減を進める一方、無人機による攻撃やサイバー攻撃など「見えない戦争」を強化しつつある。オバマ大統領は今月、インフラ関連企業と政府との間でサイバー攻撃に関する情報共有を進めるための大統領令に署名し、一般教書演説でもこれに言及した。
 マンディアント社による発表も、この流れの一貫としてとらえるべき出来事といえるだろう。

 - 政治, IT・科学

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