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総務省の家計調査結果に新しい兆候が。日本からとうとう専業主婦がいなくなる?

 

 総務省は2012年2月19日、2012年の家計調査報告を発表した。サラリーマン世帯全体の収入と支出は前の年を上回ったが、単身者の世帯では大きく減少していることがわかった。

 サラリーマン世帯の平均実収入は、月平均47万円で前年に比べ1.2%の増加となった。このうち二人以上の世帯の収入は前年比1.1%の増加だが、単身者の世帯は収入は前年に比べて-1.3%の減少となっている。
 二人以上の世帯でも、世帯主の収入はほぼ横ばいなのに対して、配偶者の収入は10.5%もの増加となっている。つまりこれまで働いていなかった配偶者が働き出したり、労働時間を増やしたことで家計収入が増えたという図式である。

 これまで単身世帯と二人以上の世帯では、支出の増減について同じ傾向を示していた。
 二人以上の世帯の収入が増えるときには、割合こそ異なるものの、単身世帯の収入も増えていたのである。だが今回の調査結果では、これが変化している。来年以降の結果を見ないと確かなことは言えないが、日本の家庭ににおける働き方に根本的な変化が起こり始めた可能性があるのだ。

 それは働く夫と専業主婦というシステムが崩壊してきたということを意味している。日本はバブル崩壊後の失われた20年で、国際的な競争力をすっかり失ってしまった。今後も日本経済が大きく成長する可能性は少なく、所得の増加は望めない。
 専業主婦という家族形態が成立したのは、高度経済成長というエンジンがあればこそだ。現在の日本は家族全員で働かないと食べていけない経済水準にまで落ち込んでしまったのである。

 昨年、厚生年金と健康保険の適用拡大が決まり、年収105万円以上で厚生年金と健康保険に加入しなければならなくなった(これまでは130万円以上)。当初は、保険料の支払いを避けるため、仕事を減らす主婦が増えると見られていた。だがこの調査結果を見る限り、必ずしもそうではない状況であることが推察される。

 日本は確実に貧しくなってきており、好むと好まざるとに関わらず、女性が社会進出しないと、食べていけない国になってきているのだ。女性の社会進出は価値観の問題ではなく、現実的、経済的要請であることを前提に制度設計を行う必要がありそうだ。日本から専業主婦が消える日も近い。

 - 社会, 経済

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