ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米議会が日米関係の報告書を提出。尖閣問題よりも従軍慰安婦問題が重要テーマ

 

 安倍首相の訪米を前に米議会調査局は15日、日米関係に関する報告書を発表した。日本のマスコミ報道では、尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性がある」との見解を示したというニュースだけが報じられているが、実際の報告書はかなり異なっている。
 安倍首相の右翼的傾向や従軍慰安婦問題などが主題となっており、米国の日本に対する見方は、日本で報道されている内容とはだいぶ異なっていることが分かる。

 報告書は32ページ。日本の外交政策および日米関係について真っ先に記述してあるのは、普天間問題でもTPPでもなく、日本の歴史認識問題と従軍慰安婦問題であった。

 報告書では安倍首相について、右翼的ナショナリストであると定義している。これは欧米のマスコミでもまったく同じ論調となっており、その是非はともかくとして、国際的には共通の認識となっているようである。
 また従軍慰安婦問題(原文では日本皇軍による性奴隷と表現されている)では、安倍首相がそれを否定していることから、韓国や米国の議会から批判されているとしている。
 2番目には中国との尖閣諸島問題、3番目に日韓関係の悪化問題が列挙されている。
 TPP問題は経済関係の項目の中の一部に、普天間問題やオスプレイ問題は日米同盟の項目の中の一部として取り扱われているに過ぎない(オスプレイ問題がここまでこじれているのは、日本国民が原発事故をきっかけに政府に対して不信感を持ったことが背景にあると、かなり的確な分析を行っている)。
 日本側が意識している日米関係の課題とは相当乖離していることが分かる。

 この報告書は議会の調査局が作成したものであり、ホワイトハウスや国務省のものではない。従軍慰安婦問題は米国の議会を中心に関心が高まっており、必ずしも米国政府の意向を反映しているわけではない。だが先月、岸田外相の米国訪問の際、国務省の記者会見で出てきた質問の多くは慰安婦問題であった(本誌記事「岸田外相の訪米が決定。だが米国側の最大の関心事は何と慰安婦問題?」参照)。
 慰安婦問題については韓国が米国政界に露骨なロビー活動を行っており、韓国を支持する議員が確実に増えてきている。安倍首相が岸信介元首相の孫であることや、安倍首相が岸元首相を尊敬していると公言していることが、この問題をやっかいにしている。

 国際政治は血も涙もない冷酷な世界である。日本がいくら不当な批判だと叫んだところで、日本たたきというパワーゲームに巻き込まれたらそれでおしまいである。安倍政権は日米同盟の強化など暢気な主張をくり返しているが、米国で増大している慰安婦問題を甘く見ていると、後で取り返しのつかない事態にもなりかねない。

 - 政治

  関連記事

doruen201412
円高要因が見当たらない?。市場ではすでに1ドル=120円以後の展開に注目

 ドル円相場が1ドル=119円台後半まで下落したことで、市場はすでに120円突破 …

merukeru03
最低賃金の導入に揺れるドイツ。最低賃金制度は経済成長の阻害要因なのか?

 最低賃金の導入をめぐってドイツが揺れている。ドイツは一部の職種を除いて最低賃金 …

hongkongdemo02
香港の民主化デモがすべての拠点で収束。3年後の長官選挙への影響は未知数

 香港の民主活動家や学生らが民主的な選挙を要求して行った抗議活動が収束した。20 …

gpifpotofori201506
公的年金の株式買い入れ余力が大幅に低下。今後の運用成績はどうなる?

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2015年8月2 …

nichigin02
日銀の量的緩和策は果たして効果を上げているのか?米国のQEと比較してみると

 日本銀行は8月8日、金融政策決定会合を開催した。量的緩和の継続を全員一致で決め …

obamashukinpei01
米中首脳会談が終了。新しい大国関係構築の長い交渉がスタートした

 オバマ大統領と習近平国家主席は6月8日、2日間にわたる首脳会談の日程を終了した …

canadabank
英国が中央銀行総裁に外国人を登用。日銀の独立性というならこのくらいやってみろ!

 英国が中央銀行の次期総裁に外国人を任命し、市場関係者の中で驚きが広がっている。 …

obamabriefing
イスラエルがシリアを再び空爆。動かないオバマ政権と中東介入を狙う中国の思惑

 イスラエル空軍は5月5日、シリアの首都ダマスカス郊外にあるシリア政府の軍事施設 …

hasimoto
維新の会が大失速。安倍氏は旧自民党の政策に逆戻り

 大阪維新の会が大失速している。各種世論調査は支持率が低迷、維新の会が開催する政 …

dentaku
政府がとうとうデフレの表現を削除。だが実態は輸入価格上昇によるインフレ

 政府は2013年12月24日の月例経済報告において「デフレ」の表現を削除する。 …