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TVなどの電子機器販売が壊滅状態。もはや電機メーカーは農業やゼネコンと同じ

 

 電子情報技術産業協会(JEITA)は21日、1月の民生用電子機器(AV機器、車載用機器など)の国内出荷額を発表した。出荷額は、前年同月比27.0%減の914億円となり、18ヶ月連続で前年実績を下回った。また、月ベースの出荷額が1000億円を下回ったのは、1991年の調査開始以来初めてとなる。

 2012年の年間出荷額は1338億円だったが、2011年は2393億円、2010年は3250億円もあった。2年前の半分以下の水準であり、まさに壊滅的状況といえる。
 だがリーマンショック前の2007年の出荷額は2900億円だったことを考えると、2010年、2011年の出荷が異常な水準にも見えてくる。

 実際その通りで、テレビの販売が絶好調だったのは地上波デジタル放送という、官製の「特需」があったからである。また、車載用のAV機器についてはエコカー補助金という、これまた税金による補助があったことが、好調の要因である。
 これら血税を使った政府からのジャブジャブの援助がなくなってしまった結果、かつてない水準で出荷額が落ち込んでいると言うわけだ。

 日本はかつての自民党政権時代、農業やゼネコンなど競争力のない業界を、補助金や公共事業で延命させているといわれてきた。弱い産業を保護することは、新しい産業の立ち上がりを阻害し、日本経済の足かせになっていると考えられてきた。
 この説はおそらく正しいが、今となっては電機業界までもが完全に農業やゼネコンと同じ立場に転落してしまった。政府からの補助がないと、生きていくことができないのである。
 エコカー補助金に依存したという意味では、自動車業界も同じである。最近になって自動車業界は慌て始め、強大な政治力を用いて、財政危機の最中、自動車取得税の廃止を政府にネジ込んで実現させた(本誌記事「エコカー補助金をもらっておきながら自動車税廃止を要求する抗厚顔無恥」および「自民・公明が消費税率軽減で合意」参照)。

 日本ではあらゆる産業が政府の保護産業となりつつある。まさにそれは国民の半数が公務員となって滅びてしまったギリシャやスペインの姿そのものである。

 - 経済

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