ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

TVなどの電子機器販売が壊滅状態。もはや電機メーカーは農業やゼネコンと同じ

 

 電子情報技術産業協会(JEITA)は21日、1月の民生用電子機器(AV機器、車載用機器など)の国内出荷額を発表した。出荷額は、前年同月比27.0%減の914億円となり、18ヶ月連続で前年実績を下回った。また、月ベースの出荷額が1000億円を下回ったのは、1991年の調査開始以来初めてとなる。

 2012年の年間出荷額は1338億円だったが、2011年は2393億円、2010年は3250億円もあった。2年前の半分以下の水準であり、まさに壊滅的状況といえる。
 だがリーマンショック前の2007年の出荷額は2900億円だったことを考えると、2010年、2011年の出荷が異常な水準にも見えてくる。

 実際その通りで、テレビの販売が絶好調だったのは地上波デジタル放送という、官製の「特需」があったからである。また、車載用のAV機器についてはエコカー補助金という、これまた税金による補助があったことが、好調の要因である。
 これら血税を使った政府からのジャブジャブの援助がなくなってしまった結果、かつてない水準で出荷額が落ち込んでいると言うわけだ。

 日本はかつての自民党政権時代、農業やゼネコンなど競争力のない業界を、補助金や公共事業で延命させているといわれてきた。弱い産業を保護することは、新しい産業の立ち上がりを阻害し、日本経済の足かせになっていると考えられてきた。
 この説はおそらく正しいが、今となっては電機業界までもが完全に農業やゼネコンと同じ立場に転落してしまった。政府からの補助がないと、生きていくことができないのである。
 エコカー補助金に依存したという意味では、自動車業界も同じである。最近になって自動車業界は慌て始め、強大な政治力を用いて、財政危機の最中、自動車取得税の廃止を政府にネジ込んで実現させた(本誌記事「エコカー補助金をもらっておきながら自動車税廃止を要求する抗厚顔無恥」および「自民・公明が消費税率軽減で合意」参照)。

 日本ではあらゆる産業が政府の保護産業となりつつある。まさにそれは国民の半数が公務員となって滅びてしまったギリシャやスペインの姿そのものである。

 - 経済

  関連記事

barroso02
EUが加盟6カ国の財政目標を緩和。とうとう緊縮路線からの転換を表明

 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は5月28日、フランスやスペインなど …

tpphawai
TPPは最終合意に至らず閉幕。今後の政治日程は極めて厳しい

 環太平パートナーシップ協定(TPP)閣僚会合は2015年7月31日、最終合意に …

english
政府の有識者会議で英語教育推進の動きが活発に。小学校での正式教科格上げ論も

 政府の有識者会議において英語教育に関する議論が活発になってきている。これまで教 …

tosho002
米国の利上げに市場の関心が集中。増税延期と大型補正にも市場の反応は鈍い

 安倍首相は2016年6月1日、消費増税の再延期と大型の補正予算について正式に表 …

caterpilar
世界経済の映し鏡である米キャタピラーの決算。中国景気失速の影響で売上は大幅減

 米建設機械大手のキャタピラーは10月23日、7~9月期の決算を発表した。キャタ …

kokusaishushi201304
空洞化は悪いことばかりではない。海外工場からの利益で4月の経常収支は大幅黒字

 財務省は6月10日、4月の国際収支を発表した。最終的な国の儲けを示す経常収支は …

swis201405
最低賃金を2500円にする国民投票を行ったスイスの驚くべき実態とは

 最低賃金を何と2500円にするという驚くべき国民投票がスイスで行われた。結果は …

index2015
インデックス創業者の落合夫妻が揃って逮捕。転落のきっかけは自社の株式?

 東京地検特捜部は2014年5月28日、コンテンツ制作会社「インデックス」の創業 …

usakoyoutoukei201503
米雇用統計は市場予想の半分。株価のトレンドが変わる可能性も

 米労働省が2015年4月3日に発表した3月の雇用統計は、市場予想を大幅に下回り …

tanbo
TPPを前にとうとう減反政策を転換。だが日本のコメ農家は大規模化で強くなれるのか?

 政府は、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の締結を視野に、50年にわたって …