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岸田外相がケリー国務長官と会談。米国が日本の自制を強く望んでいることが明らかに

 

 安倍首相と共に訪米した岸田文雄外相は22日、ホワイトハウスで行われた日米首脳会談に同席した後、米国のケリー国務長官と外相会談を行った。

 日本側は今回の訪米において、尖閣諸島問題に対する米国からの支持を取り付けたいとの意向を持って会談に臨んでいた。
 だが二期目を迎えたオバマ政権は、基本的に中国との対話路線を進めており、日本と中国の緊張が高まることを快く思っていない。またクリントン前国務長官と異なり、ケリー国務長官は親中国派の政治家であり、日本に対する発言内容が注目されていた。

 外相会談に先立ってケリー長官は、日本が中国の挑発行為に自制的な対応を取ったことについて「評価している」と語ったが、尖閣問題についてはそれ以上の言及はなかった。
 岸田外相は、その後の外相会談において、1月に行われた日米外相会談でクリントン前国務長官が「日本の施政権を一方的に害するいかなる行為にも反対する」と表明したことに謝意を表明、日本への協力を求めたとしている。だが、尖閣諸島問題についてケリー長官から具体的にどのような発言があったのかは不明なままである。

 基本的に米国は、日本の領有権を認めるつもりはなく、日本の施政権のみを認めるという従来からの事務的な見解を踏襲している。米国は日本と中国の緊張が高まることを望んでおらず、中国の挑発に対して日本側が強硬措置を取ることについて快く思っていない。ケリー長官の「自制的な対応を評価する」という発言も、その延長線上にあると考えてよいだろう。
 逆にいうと、日本が中国側を刺激する行為を行わないようクギを刺したとも解釈することができ、もしそうだとすると、日本側はこれ以上中国には強硬に出られないことになる。

 安倍政権は夏の参院選を控えており、政治的な論争を呼ぶ事態は避けたいと考えている。尖閣諸島問題については、中国側の挑発がエスカレートしない限り、しばらくの間は棚上げになる可能性が高くなってきた。

 - 政治

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