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TPPに対して満額回答だというマスコミ報道は果たして本当なのか?

 

 日米首脳会談を終え、安倍政権はTPPへの参加問題について「関税撤廃の例外品目が認められる可能性が確認できた」として、交渉参加に一気に舵を切る意向を示している。

 だが今回の日米首脳会談を俯瞰的に眺めてみると、日本側と米国側の距離があまりにも大きく、日米の信頼関係が深刻なレベルにまで低下していることが浮き彫りになっている。

 日本ではTPP問題が日米関係の主要テーマであるとの認識が一般的だが、実は米国側はほとんど関心を持っていない。米国にとっては無数にある経済協定のひとつであり、日本に対して輸出したい企業が関心を持っているだけの限定的な政治テーマだ。

 今回の日米首脳会談は、渋る米国に対して、日本側が頼み込んで実現させたものである。オバマ大統領は当初、会談の目的がはっきりないとして会談そのものに難色を示していた。
 そもそも多国間交渉であるTPPの例外品目の有無について米国大統領に確認するということ自体がスジ違いであり、「お墨付き」を求められたオバマ大統領もさぞ当惑したはずだ。その結果、首脳会談後には、目ぼしい成果がまったくない中で、TPPに関する意味不明な共同声明文だけが発表されるという異様な情況となっている。

 TPPに関するその共同声明文も「関税撤廃の例外品目が認められる可能性が確認できた」といえるほどの内容ではない。声明文には「日米両国政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束するよう求められるものではないことを確認する」とだけ記されている。
 これはあくまで一般論を述べたに過ぎず、当たり前のことを記述しているだけである。TPPは多国間交渉であり、米国主導であっても、建前上、米国政府の一存で交渉の見通しなどを示せるはずがないのだ。これをもって「関税撤廃の例外品目が認められる可能性が確認できた」というなら、それこそ茶番劇でしかない。

 要するに、政府としてはTPP参加は最初から決まっている事項なのだ。党内や農業団体などTPPに反対する勢力を納得させる大義名分を得るために、わざわざ米国を訪問し、多忙なオバマ大統領を2時間拘束しただけの話なのである。
 もちろん外交には、互いの国内事情に配慮し、多少の政治的パフォーマンスを許容するという慣習もある。だがこのところの日本側のふるまいはそのレベルをはるかに逸脱している。オバマ大統領はそのことをよく分かっているので、首脳会談そのものに難色を示したのである。

 ワシントンでは、日本は誰が首相になっても責任あるリーダーシップを果たすことができないので、日本と対話しても無駄であるという認識が広まってきている。
 結局、今回も単なる国内問題の処理のために、大統領を利用しただけであり、米側の不快感がさらに高まっている可能性は大きい。こういった細かいレベルでの不信感が積み重なり、やがて大きなレベルでの相互不信になる可能性は決して無視することはできない。
 今回、望まない無意味な首脳会談を押し付けれた米側の対応は、かなり冷淡なものであった(本誌「夕食会も出迎えもなし。日米首脳会談で見せ付けられた日本軽視の厳しい現実」参照)。
 日本のマスメディアには「TPPに満額回答」「日米同盟の絆を再確認」など、不気味なまでに楽観的な見出しが躍っている。日米関係にかなり深刻な亀裂が入っていると懸念している本誌は、果たして心配しすぎなのだろうか?

 - 政治

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