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中国外相に温家宝首相に近い王毅氏が内定。日中関係への影響は?

 

 中国の次期外交部長(外務大臣)に、駐日大使の経験のある王毅・国務院台湾事務弁公室主任が内定した。次期外交部長には、張志軍・外務次官の就任が濃厚といわれていたが、状況が大きく変化した模様だ。

 中国では、共産党前総書記であった胡錦濤氏と国務院総理(首相)の温家宝氏を中心とするグループと、現総書記である習近平氏を中心とするグループの間で激しい権力闘争が行われている(本誌記事「完全保存版!中国共産党次期最高幹部7名の素顔と人物相関図」参照)。党の総書記は習近平氏だが、政府トップである国務院総理には、対立派閥である胡錦濤グループから李克強氏が内定している。

 外交部は政府の組織で日本では外務省に相当する。王毅氏は温家宝首相に近いといわれているが、一方の、張志軍氏は習近平グループに属している。張志軍氏は党の対外連絡部(外交や諜報を扱う、党の組織)での経験が長く、王毅氏とは正反対の立場といえる。
 また王毅氏は専門が日本語なのに対して、張志軍氏は英語。現在の外交部長で張志軍氏を推しているといわれる楊潔チ氏も英語組だ。
 つまり胡錦濤グループは日本語組の外交官を推薦し、習近平グループは英語組の外交官を推しているという構図である。

 日本のマスメディアでは、王毅氏が知日派であるとして、日中関係の改善が期待できるという楽観的な論調が目立つ。確かに、太子党(中国共産党幹部の子弟)を支持基盤の一つとする習近平グループには対日強硬派が多く、胡錦濤グループはどちらかというと対話路線重視といえる。また外交部自体も対外協調派が主流だ(外務省はどこの国でもたいていそうである)。
 だがそれは中国の国益と自らの権力闘争を見すえた上でのスタンスであり、安易な期待は禁物だ。

 ただ、今回の安部首相の訪米において、日本はこれ以上中国に対して強硬な態度に出ないよう米国から釘をさされており(本誌記事「岸田外相がケリー国務長官と会談。米国が日本の自制を強く望んでいることが明らかに」参照)、中国としては高まった日中間の緊張を一旦緩和させる絶好のタイミングともいえる。
 王氏の就任は2月末の党中央委員会総会および3月に開催される全国人民代表大会(全人代、国会に相当する)で正式に承認される。

 - 政治

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