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イタリア総選挙が大混乱。欧州危機が再燃するのか?それもと一時的なショックか?

 

 2月24日と25日に投票が行われたイタリア総選挙の結果が大混乱となり、世界の市場が揺れている。イタリアでは、EU主導の緊縮財政に国民の不満が爆発、これまで財政再建と構造改革を優先し、国際的には信任の厚かったモンティ首相が辞任を表明し、総選挙となった。

 当初はモンティ首相率いる中道連動と民主党のベルサーニ書記長率いる中道左派連合の争いになると思われたが、「イタリアの暴れん坊」であるベルルスコーニ元首相が選挙戦に参戦(本誌記事「イタリアの暴れん坊ベルルスコーニ元首相が「欧州危機はドイツの陰謀」と絶叫!」参照)、さらにお笑い芸人のグリッロ氏(写真)が既成政党打破を掲げて立候補したことで大混戦となった。

 ベルサーニ氏は緊縮一辺倒を批判しつつも、モンティ路線の継承を表明しているのに対し、ベルルスコーニ氏とグリッロ氏は「EUやドイツがイタリアをダメにした」として、緊縮路線の即刻廃止を求めている。このため、金融市場ではベルルスコーニ氏やグリッロ氏が政権を担うことになれば、EUの財政再建路線が破たんするとして懸念を強めていた。

 開票の結果は、ベルルスコーニ氏の中道右派やグリッロ氏の「五つ星運動」が大躍進。下院ではベルサーニ氏率いる中道左派が第1党になる可能性が高いものの、上院では過半数の議席を確保できず連立が必至の状況となっている。ただし、ベルサーニ氏は今のところ10%程度しか得票できていないモンティ元首相以外には連立相手がいない状況で、両党を合わせても上下両院で過半数を獲得することは難しい。最悪の場合には、再度選挙となる可能性も出てきた。

 イタリア総選挙の開票速報を受けて、市場では欧州危機が再燃するとの不安が高まっている。東京市場では急激に円高が進行し、前日まで94円台だったドル円相場は26日未明には一時90円台まで続伸した。また25日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価が216ドル(1.55%)と大幅に下落したほか、東京株式市場も200円以上下落して始まった。
 為替市場では、年始以来の円安進行で利益確定売りが出やすい状況だったこともあり、急激に円高が進んだと考えられる。イタリアの総選挙の結果が、小康状態となっていた国際的な金融市場をもう一度危機モードに戻してしまうのか、一時的なショックに終わるのかはまだわからない。市場関係者は慎重に状況を見極めようとしている。

 - 政治, 経済

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