ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

石破幹事長の出番がない!TPP参加は政府に一任で、反対派はいとも簡単に陥落。

 

 それなりの抵抗が予想されていた自民党のTPP反対陣営がいとも簡単に落城した。安倍首相は25日、自民党役員会に出席し、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について、政府に判断を一任するよう求めた。党側はこれを了承した。

 安倍首相はオバマ大統領との首脳会談において、「関税撤廃の例外品目が認められる可能性が確認できた」として、交渉参加に舵を切る意向を示していた(本誌記事「TPPに対して満額回答だというマスコミ報道は果たして本当なのか?」参照)。

 自民党内には、農業団体を支持基盤とする議員やグローバル化を好ましく思わない議員を中心に反TPP同盟が結成されていた。TPP推進派議員は数十人の規模なのに対して、TPP反対派議員は200 人を超える大所帯である(本誌記事「安倍首相の訪米を前に、与党内でTPPをめぐる動きが活発化」参照)。
 TPPへの参加が表明された場合には、これらの議員が一斉に反発し、党内調整が困難を極めるかとも思われたが、党側はあっさりと首相サイドの意向を受け入れた。党内調整が長引けば、現在求心力を失っている石破幹事長の政治力回復につながる可能性があったが、石破氏はここでも存在感を示すことはできなかった。

 この背景には、TPPへの参加は自民党内ではすでに既成事実であり、実務レベルではすでに交渉参加を前提にした作業が進められていたという現実がある。だが以前の自民党であれば、農業の自由化には一部議員が徹底して反対し、徹夜の交渉が続けられる光景が見られたものである。だが今の自民党にはそのような雰囲気はまったく感じられない。それは、農業団体などの支持母体が以前のような政治力を持っていないことも大きく影響している。

 以前は農業の自由化そのものは避けられないにしても、反対の声を上げれば、補償金などの「見返り」があった。だが現在の日本は財政が底を付き、以前のようなバラ撒きができない状況にある。今回もTPP参加と引き換えに農業支援策が検討される見込みだが、農業振興ファンドなど農業の産業化に重点が置かれる可能性が高い。
 地域の共同体維持も難しくなっており、集票マシーンとしての農業団体の影響力は急激に低下している。小選挙区制が定着し、世論の雰囲気で簡単に政権がひっくり返ってしまう状況も、支持基盤の確保に身が入らない原因の一つになっているかもしれない。

 結果として、TPP参加についても激論が戦わされることなく、首相一任で決着してしまった。TPPをめぐる一連の動きは、時代がすっかり変わってしまったことを象徴している。

 - 政治

  関連記事

iannfugoui
慰安婦問題で日本は全面的に譲歩。振り上げた拳を降ろしただけで交渉は終了

 日韓両政府は2015年12月28日、従軍慰安婦問題について合意に達した。旧日本 …

no image
パネッタ米国防長官が来日。主要な議題はオスプレイではない

 米国のパネッタ国防長官が来日している。各メディアは、新型輸送機オスプレイの普天 …

imfsdr
IMFが人民元のSDR採用を正式決定。猶予期間の設定で人民元改革を要請

 IMF(国際通貨基金)は2015年11月30日、特別引き出し件(SDR)に中国 …

ieren03
イエレン議長が1期で退任の可能性が高まる。後任によってはリスク要因にも

 米FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長が2018年2月に1期で退任する公 …

euhonbu00
EUが中国製太陽光パネルに反ダンピング関税。保護主義への観測気球との見方も

 欧州連合(EU)の欧州委員会は5月8日、中国が欧州に太陽光パネルを不当に安く輸 …

sangiin
山本太郎議員の軽率行動があぶり出す、参議院の歴史的価値と現代の存在意義

 参院議院運営委員会は11月8日、理事会を開催し、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡 …

jisinmap
熊本は「安全地帯」で東北は「危険地帯」というサイトが出来上がってしまう理由

 熊本県は2016年4月20日、「東北は地震の危険地帯」などと記載していた熊本県 …

koikeyuriko02
都議会のドン内田氏が引責辞任。小池氏はダメ押しで新党結成との噂も

 自民党東京都連は2016年8月4日、幹部会合を開き都連会長の石原伸晃経済再生相 …

uiguru
新疆ウイグル自治区で警官とウイグル族住民が衝突。中国政府はテロと説明

 中国国営新華社通信は、中国北西部の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で4月23日 …

no image
中国政府が日本国債を売却してきたら、市場はどうなるか?

 尖閣諸島問題で日中関係が険悪化する中、中国政府が保有する日本国債に注目が集まっ …