ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

Amazon課税包囲網が完成。だが日本の出版業界は暗い顔。その真意とは?

 

 米国カリフォルニア州において、インターネット小売業者(Amazonがターゲット)に対する課税法案が施行される。ニュージャージー州でも同様の法律が適用される見込みで、Amazonは通常の小売店と同様、売上税(厳密は売上税相当)を全米で支払わなければならない公算が高くなってきた。

 これまで州内に事業所を持たないネット通販業者には売上税が適用されておらず、これによってAmazonは巨額の利益を得てきた。同社の規模が巨大化するにつれてこのことが各州で問題となっていた。各州が同様の法案を通せば、事業所がどこにあってもAmazonは売上税に相当する税金を納めなければならなくなる。

 一方Amazonは日本でも消費税を納めていないのではないかという疑念の声もある。特に電子書籍が普及すると、サーバーが海外にある場合には課税することが難しくなる。
 財務省では、海外企業が日本国内で電子書籍を販売する際に消費税を課税できるよう、法令改正を行う予定だ。早ければ2014年にも課税に踏み切るという。

 インターネットの普及に対して課税システムが追いつかない状況が、内外でようやく改善される見通しになってきている。Amazonの課税問題がほぼ決着して、出版業界はホッとしているかと思いきや、実はそうでもないらしい。ある出版業界の人物は「これでAmazonが悪いという言い訳が使えなくなった」とため息をつく。

 これまで日本の出版業界は、再販制度という規制に守られ企業努力を怠ってきた。Amazonが伸びているのは、税金面でズルをしているからではなく、サービスの質がよいからだ。税制における不公平が解消されてしまうと、今度こそ本当に正々堂々とAmazonと競争しなければならない。

 だが今の日本の出版業界においてAmazonに本気で勝てると思っている人はほとんどいない。課税問題の解決は、Amazonの急成長にブレーキがかかったのではなく、これから本当のAmazon躍進が始まる合図なのかもしれない。

 - マスコミ, 経済

  関連記事

contena
経常収支が2ヶ月連続の赤字。とうとう日本が経常赤字国へ転落するサインか?

 財務省は2月8日、2012年の国際収支を発表した。それによると、経常収支は4兆 …

home
米国で住宅価格上昇が顕著に。競売は激減しリーマンショック以前の水準まで改善

 米国で住宅用不動産の価格上昇が鮮明となっている。米調査会社コアロジック発表した …

facebookcom
米国以外はカネにならない?フェイスブックに見る地域ごとのマネタイズ難易度

 SNS最大手の米フェイスブックは2014年4月23日、2014年1~3月期の決 …

narita02
今年の海外旅行が過去最高を記録。生活実感と乖離した報道のウラにある真実とは?

 旅行代理店のJTBによると2012年の日本人出国者数が最高記録を更新するという …

shouhishakinyu
上限金利を元に戻す案を検討開始との報道。結局議論は振り出しに?

 貸金業者における上限金利を以前の29.2%に戻す案が与党内で検討されているとい …

factoryline
新興国の失業率が増加傾向。世界経済の枠組みは大きく変わりつつある

 ILO(国際労働機関)は2014年1月21日、雇用情勢に関する年次報告書を発表 …

mujinheli
欧州でヘリの自動操縦デモを実施。飛行機やバスの無人化はもうすぐそこまで来ている

 欧州のヘリコプター・メーカーであるユーロヘリコプターは4月12日、完全に無人で …

ginonujisshu
現代の奴隷制度ともいわれる外国人技能実習制度の改革は進むのか?

 新興国の外国人を期間限定で受け入れ、働きながら技能を学ぶ「技能実習制度」の改革 …

lixil
リクシルの海外M&Aは、今後の日本経済のあり方を示すお手本

 住宅設備最大手のLIXIL(リクシル)グループが大型の海外M&A(企業 …

josei
イオンが女性管理職の割合を一気に50%に拡大。女性の社会進出はもはや必然

 小売り大手のイオンは5月16日、管理職に占める女性の割合を、現在の7%から20 …