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ヘーゲル国防長官がようやく就任。新しい米国の世界戦略で在日米軍がいなくなる?

 

 米上院は26日の本会議で、ヘーゲル元上院議員の国防長官への就任をようやく承認した。賛成58、反対41であった。ヘーゲル氏は宣誓を経て27日に正式に就任する。

 ヘーゲル国防長官は共和党ながらオバマ大統領に近いといわれる人物で、ネブラスカ州選出の上院議員を2期12年務めた経験がある。軍人出身だが、イラク戦争の実施やイラン制裁に反対したり、イスラエルに対して批判的な発言を行うなど、安全保障面で独自の見解を持っており、共和党では異端児扱いされてきた。

 オバマ大統領は、国内経済最優先の立場から、軍事費の大幅削減とアフガニスタンからの完全撤退を進めている。また中東に偏った米国の安全保障政策を中国重視へと根本的に変革する野心を持っているともいわれる。
 ヘーゲル国務長官は、先に就任した親中派のケリー国務長官と並んで、オバマ戦略の中心人物になると考えられており、共和党はヘーゲル氏の就任に強く反発していた(本誌記事「親中国派のケリー国務長官が正式に就任」参照)。共和党は、国防長官の人事承認手続きでは史上初となる議事妨害まで実施して審議を遅らせていたが、ようやく採決に同意した。

 ヘーゲル国防長官とケリー国務長官が進める米国の安全保障政策の方向転換が実現すると、在日米軍の位置付けが根本的に変わる可能性がある。すでに米国は戦力の対中国シフトを開始しており、沖縄からの海兵隊の撤退もその延長線上にある。また横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージワシントンについても、大規模修理のタイミングで横須賀配備をストップする案も検討されている。
 場合によっては、在日米軍が日本からほとんどいなくなってしまうという事態にもなりかねないのだ(本誌記事「オバマ次期政権で米国はまったく新しいリベラル国家に。日米安保は終わりの始まりか?」参照)。

 中国の内政問題など不確定要素は多いが、戦後70年続いてきた日米安保体制は、オバマ政権二期目がスタートすることで、重大な局面を迎えつつある。

 - 政治

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