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米国人はバカになる権利がある!ケリー国務長官が世界に突き付ける本質的テーマ

 

 欧州を歴訪中のケリー米国務長官が訪問先のドイツで行った講演が、ちょっとした話題になっている。

 ケリー長官は講演で、「米国にはバカになる権利がある」「他人と関係を持たない権利というものもある」と語り、米国では個人の自由が完全に保証されていることを強調した。笑いを誘うための冗談という面があるが、一方で民主国家の本質を付いた重要な発言ともいえる。

 たとえば、若者の失業率の高さはどの国でも共通した政策課題だが、その解決方法はだいぶ異なっている。
 欧州のゲルマン圏(ドイツや北欧)では、企業の解雇は自由で、従業員は情け容赦なく解雇される。企業も同様で、ダメになった会社が政府によって救済されるなど100%あり得ない世界だ。
 だが一方で徹底した職業訓練プログラムがあり、解雇されてもそこに通えば、比較的容易に新しい仕事を見つけることができる。一方で失業保険などの各種手当は、規則に従って訓練を受けないと受給できない仕組みになっていたりする。つまり、国家によって完全に管理された徹底競争社会であり、堕落する権利は認められていないのだ。

 同じ欧州でもラテン圏(フランス、イタリア、スペインなど)は少し事情が異なっている。政府による支援が手厚いのは同じだが、国営企業を中心に、既存の産業を保護する意向が強いのが特徴だ。結果的に学歴が高く、有力企業の正社員になれた人にはかなりの保護が与えられるが、そこからはみ出してしまった人には、なかなか新しいチャンスが巡ってこない。

 一方米国では、手厚い職業訓練プログラムは用意されていない。米国の福祉政策は、実はかなり充実しており、日本の生活保護より、はるかに手厚かったりする。だが、本人の意思が最優先されており、それを受給する意志がない人には、まったく手は差し伸べられない。
 自分のキャリア・アップもすべて本人の意思だ。米国は世界に例をみない奨学金大国であり、本人に自立の意思があれば、それを支援するプログラムはいくらでもある。一方で、ホームスクールといって公教育をまったく受けない人も多数存在しているし、徹底的にひきこもっている人も大勢いるが、国家がそれについて干渉することはない。
 ケリー長官のいう「バカになる権利」や「引きこもり権利」はこのようなことを指していると思われる。本人の意思と権利を尊重する米国型のよさをアピールしているのだろう。

 日本はというと、貧困率の高さという意味では、自助努力が中心の米国と同レベルだが、仕組みとしては特定階層のみを優遇するラテン諸国に近い形式となっており、非常に中途半端だ。一方で目指すべき姿としては北欧のモデルがよく取り上げられている。
 だが北欧などゲルマン圏モデルは、徹底的で冷酷なリアリズムと合理主義が背景にあって初めて成立するものである。北欧にはムラ社会的な温かい家族主義の姿はない。また、つい最近まで、身体障害者や知的障害者は社会に不要だとして強制的に断種の手術を行っていたくらいである。

 日本における社会政策の多くがうまく機能していない印象があるのは、個人の自由と政府の関与をどうバランスするのかという基本的な考え方が定まっていないからだ。
 日本人は政府による関与を求める傾向が強いようだが、もし本当にそれを実現するなら「絆」「安心」「和」といったキーワードに代表されるような、相互依存の甘ったれた文化はすべて捨てなければならない。また公務員はもちろん、政府からの支出の恩恵にあずかる人すべてに対して、徹底的な透明性と説明責任が求められる。日本人にその覚悟はあるのだろうか?

 - 社会

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