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米国失業率が4年ぶりの低水準。米国経済の復活で世界のお金の流れが大逆転?

 

 米労働省は3月8日、2月の雇用統計を発表した。これによると、非農業部門雇用者数は前月比で23万6000人の増加となり、市場予想の16万人増を大幅に上回った。また失業率は7.7%で、先月から0.2ポイント低下し2008年12月以来の低水準となった。これを受けてダウ平均株価は4日連続で市場最高値を更新し、ドル円は96円台まで上昇した。

 米国経済はリーマンショック後、堅調な個人消費を背景に緩やかな回復を続けてきた。だが住宅価格の下落と10%近くまで上昇した失業率が当面の懸念材料となっていた。
 だが住宅価格は昨年末から急激に上昇を開始し、自信を深めた米連邦準備理事会(FRB)は失業率の上昇が見られるまで緩和政策を続けるという、いわば失業率ターゲットともいうべき政策を開始した。これが功を奏し、株価は上昇、ダウ平均株価は史上最高値を更新した。
 最後の懸念材料であった失業率の低下が確認されたことで、米国経済の先行きはかなり明るいものとなった。

 FRBは、当面緩和策を継続する意向を示してるが、水面下では緩和策を縮小し平常モードに戻るための、いわゆる「出口戦略」を準備し始めている。2月20日に公開された公開市場委員会(FOMC)の議事録では、これまでの緩和策を継続する内容だったものの、FOMCメンバー間で緩和策の継続に関する意見の相違が見られるようになってきた。 さらに一部メンバーは緩和策の早期解除を視野に入れるべきとの発言を積極的に行っている。

 FRBが出口戦略を開始すると、米ドルが買われ円安がさらに進行する可能性がある。また米国景気が回復することは、日本の輸出企業にとって強力な追い風となる。
 日本ではなぜか米国の景気を批判的に見る人が多いが、日本の輸出産業が利益を上げることができるのは、米国市場が存在しているからにほかならない(中国は最終消費地としてはまだ不十分)。アベノミクスによる日本復活がうまくいくのかどうかは、最終的には米国経済の動向にかかっているのだ。

 失業率という最大のアキレス腱が解消されつつある米国市場は、長期間にわたる景気上昇の可能性が見え始めている。これまで新興国に集中していたマネーの動きも、米国を中心とする先進国に逆流する可能性が見え始めている。

 - 経済

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