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中国初の空母「遼寧」が青島に配備。地政学的にそれが意味すること

 

 中国海軍は27日、中国初の空母「遼寧」の母港を青島とし、同艦の着岸を完了したと発表した。「遼寧」はウクライナから購入した空母「ワリャーク」を改修したもので、中国初の空母。大連で大規模な改修を行い昨年9月に海軍に引き渡された。しばらくは大連港を拠点に試験航海を行っていたが、今後は青島を母港として活動を行う。

 当初「遼寧」は、南シナ海におけるフィリピンとの領有権問題から、海南省に配備するとの情報もあった。
 今回、青島へ配備されたこといついて、一部からは尖閣諸島問題に対する日本側への圧力との見方も出ている。だが中国メディアでの報道や総合的な状況を考え合せると、必ずしも日本に対する圧力ということでもなさそうだ。

 まず理解しなければならないのは、「遼寧」は現時点では戦闘能力を持っていないという点だ。中国はこれまで空母を運用したことはなく、遼寧がはじめての空母経験となる。艦載機の着発艦や日々の運用などについて、これから何年もかけて経験を積み、データを蓄積しないと、今後の本格的な運用に発展させることはできない。
 中国は次期空母は国産のものを採用する計画を立てており「遼寧」は国産空母開発のための基礎データを収集することが最大の任務である。

 基礎データとは空母そのものにとどまるものではない。艦載機を運用するための大型空港設備、船のメンテナンスを行う造船所、食糧などの補給態勢、乗員の生活インフラなど多岐にわたる。また空母だけでなく、多数にのぼる随伴艦のスムーズなオペレーションも重要だ。

 中国国営中央テレビでは、空母運用の条件として、大型の港湾設備、後方支援体制、メンテナンス体制、乗員の受け入れ施設の4つをあげ、青島が最適であると解説している。
 青島はもともとドイツの軍港として発達した街で日本占領後は日本の軍港となっており、港としての体制が確立している。また最近では青島は工業都市として発達しており、鴻海精密工業の巨大工場が設立されるなど、十分な工業インフラが整っている。

 空母は巨大なプラントであり、それを維持するためには、相当の工業インフラが必要となる。米国最強の艦隊である第7艦隊が横須賀を母校にしているのも同じ理由からだ。アジアにおける米国の同盟国で、原子力空母を中心とした巨大艦隊をメンテナンスできる工業インフラを持つ国は日本しかないのだ。

 中国の空母運用はまだはじまったばかりであり、ノウハウを蓄積するまでには時間がかかるだろう。だが近い将来、中国は日本と同レベルかそれ以上の空母メンテナンスのノウハウを蓄積することになる。攻撃兵器としての「遼寧」はまだハリボテだが、遼寧の配備によってもたらされる日本の地政学的な意味は、ゆっくりだが確実に変化しはじめている。

 - 政治

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