ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

スイスで経営者の高額報酬を制限する国民投票を実施。立役者の主張とは?

 

 企業幹部が受け取る高額報酬の制限をめぐってスイスで国民投票が実施される見込みとなった。

 国民投票を提案したのは、スイスの市議会議員で歯磨き粉事業を手掛けるトリボル社会長のトーマス・ミンダー氏(写真)。
  国民投票の請願書では「高額報酬」を受け取る企業幹部には金融危機を引き起こした責任があると主張し、10万人以上の署名を獲得した。提案が認められれば、企業幹部の報酬に関して毎年株主投票が行われ、多額の報酬支払いが制限される。

 スイスは金融立国で税金が安く、銀行の守秘義務も徹底している。このため、節税を目的にグローバル企業が本社を置くケースが多く、それがスイスの経済を支えてきた。だが最近では税制をめぐって米国などから圧力を受けるケースが増えてきているほか、今回の国民投票のように、国民からも反発の声が大きくなってきている。

 もしスイスで国民投票が成立すれば、多くの企業が国外に本社を移す可能性がある。そもそもスイスに本社を置く理由が税金面のメリットだからだ。
 ブルームバーグ社によると、欧州の高額報酬者上位20のうち少なくとも5人がスイス企業で勤務しており、ほとんどが外国人である。ちなみに製薬大手ロシュのCEOはオーストラリア人、重電大手ABBのCEOは米国人、食品大手ネスレのCEOはベルギー人だ。

 ミンダー氏の主張はフランスやスペインなどでよく見られる単純な反グローバリズム主義にも見える。だが必ずしもそうとはいえない一面もある。ミンダー氏は経営者の報酬は取締役会で決めるべきではなく、本来の決定権者である株主が決めるべきだと主張している。
 グローバル企業はあまりにも巨大になりすぎ、株主の主張が通らなくなっているという実態がある。ミンダー氏の主張は、近年失われてしまった株主による会社の運営という基本的な姿を模索しようという思想でもあるのだ。

 投票日は3月3日で、一部の世論調査では有権者の大半が賛成票を投じる可能性も示唆されているという。

 - 社会, 経済

  関連記事

manindensha
神奈川県民の通勤コストは何と100万円。もっとも安い県はいくら?

 神奈川県民が年間100万円も通勤費をかけているという調査結果が話題となっている …

oecdmanzokudo
OECDの幸福度ランキング2014。気持ちの問題なのか、物理的環境なのか?

 経済協力開発機構は2014年5月、世界幸福度ランキング2014を発表した。日本 …

abeaso
安倍政権が消費増税を最終決断。法人減税とセットで理解を得ようとの算段だが・・・

 安倍首相がとうとう消費税の増税を最終決断した。政府内部では消費税増税を前提に景 …

merukeru04
ドイツでとうとう最低賃金導入へ。ドイツ経済はどう変わるのか?

 ドイツで全国一律の最低賃金制度が導入される可能性が高まってきた。メルケル首相が …

ieren03
6月のFOMC、年内利上げは変わらずも時期は明言せず。不安要因は過度なドル高

 FRB(連邦準備制度理事会)は2015年6月17日、FOMC(連邦公開市場委員 …

yume
キリンが日本人の「夢」についてアンケートを実施。この結果から分かることは?

 キリンビール株式会社は同社のビール製品のキャンペーン活動の一環として、「日本人 …

gun03
福岡の中学校拳銃誤射事件。校長は生徒に「一緒にがんばろう」と呼びかけ

 福岡県志免町の公立中学校の職員室で、生徒から没収した拳銃を男性教諭が誤射した事 …

danboukigu
日本の温室効果ガス削減は家庭の省エネ頼み。断熱ゼロで寒い日本の家がさらに寒くなる

 地球温暖化対策の国連会議COP21において、パリ協定が締結されたことで、温暖化 …

PHM11_0589
いくら緩和しても経済成長なんてムリ!日銀のホンネが聞こえてくる

 2014年度の消費者物価指数(CPI)上昇率見通しが日銀の目標値である1%に届 …

abe20150630
財政再建は経済成長頼みで結論先送り。肝心の成長戦略は弾切れ状態

 政府は2015年6月30日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と新しい成長戦 …