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武器輸出三原則の緩和に踏み切らせた、日米防衛産業の苦しい経営事情

 

 政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機F35について、武器輸出三原則の例外扱いとし、日本企業の部品製造への参加を認める。菅義偉官房長官が3月1日の記者会見で談話を発表した。

 F35は米ロッキード・マーティン社が開発しているステルス戦闘機。通常の戦闘機としてだけではなく、短距離着陸機としての機能や艦載機としての機能も装備することができ、空軍、海兵隊、海軍など複数の軍での採用が予定されている多目的機だ。

 低価格で高性能がウリだったF35だが、その開発は予想外に難航した。当初の開発予算を大幅に超過しており、米側は日本の大量購入に期待を寄せている。日本側にとっては、調達価格は上がるものの、その代わりに部品製造やメンテナンス業務への日本企業の関与など、付随する交渉がやりやすい環境となっている。

 ただこれまでの日本は、武器輸出三原則を掲げ武器の国外移転を厳しくて制限してきた。今回、部品の供給を実施すれば、事実上武器輸出三原則を骨抜きにすることにもなりなねないことから、政府内部でも慎重意見が相次いでいた。談話では「わが国の防衛生産および技術基盤の維持・育成・高度化に資する」としており、国内企業を育成する意義を強調することで理解を求める方針だ。

 技術基盤の維持・育成・高度化という点については、その通りなのだが、事態はもう少し切迫しているというのが実情だ。
 三菱重工などの防衛産業は、実は現在、軍用機の受注がほとんどゼロの状態にある。防衛省は従来の主力戦闘機の一つであるF2戦闘機の調達をすでに終了しており、次の戦闘機の開発計画が進んでいないからだ。この状態が長期化すると、同社は戦闘機の生産を継続できなくなり、国内メーカーが軍用機を作れないという状況に陥る。
 防衛省としては国内に航空機を製造できるメーカーがいなくなる事態は何としても避けたい。苦肉の策として浮上したのが、F35の部品製造とメンテナンスの請け負いである。

 米国は現在、過去最大規模の軍事費削減の真っ最中。米国の防衛産業は他国に兵器を売らないと現在の収益を維持することができない。今回の武器輸出三原則緩和の動きの背景には、もはや斜陽産業となってしまった、日米防衛産業の懐事情が横たわっている。

 - 政治

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