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米国で歳出の自動カットがスタート。オバマ大統領がこれを強行する真の狙い

 

 オバマ大統領は3月1日、米政府の財政支出を自動的にカットする大統領令に署名し、連邦予算の一律カットが始まった。

 米政府の歳出自動カットは財政管理法に盛り込まれており、2021年度までに連邦予算を総額1兆2000億ドル削減することを義務付けている。オバマ大統領は議会側と交渉を続けていたが双方が譲らず、歳出カットを実施する事態に突入した。4月以降に国防や生活に影響が出始める見込みだという。

 米国のマスメディアでは連日、歳出カットがどのような分野に影響を及ぼすのか報じているものの、思いほのか冷静な状況となっている。特に市場ではほとんど無反応といってよく、ダウ平均株価は最高値を更新している。

 米国民が歳出カットについて敏感に反応していないのは、一連の出来事は、大統領と議会(特に共和党)との政治的駆け引きに過ぎず、じきに何らかの妥協策が講じられる可能性が高いと予想しているからである。また一律カットの影響をもっとも大きく受けるのは国防総省なのだが、二期目に入ったオバマ政権では、大規模な軍事費削減は規定路線となっており、今回の歳出カットをその口実にしているフシがある。つまり究極的には、軍事費の大幅削減のための壮大な政治ショーというわけである。

 国防総省側は、マスメディアに対し歳出カットの影響について情報をリークし、各メディアも軍事費削減の影響の大きさを報じしている。だがこのタイミングで国防長官に就任したヘーゲル氏は、オバマ大統領の意向を受け、軍事費の削減を徹底的に行うことをミッションとしている。すでに中東に派遣する空母の数を減らす措置などがとられている。

 ヘーゲル国防長官より一足先に国務長官に就任したケリー氏は、対イラン制裁の緩和、北朝鮮との対話路線を水面下で進めているといわれる。国務省における対話を重視した外交政策とオバマ大統領の歳出削減は、最終的に軍事費の大幅削減という点でリンクしている。

 オバマ大統領は、今回の歳出自動カットについて、すべての責任は議会共和党にあると、強い口調で非難している。選挙での勝利を経て自身を深めたオバマ大統領が、独自の路線を強烈に推進しはじめたひとつの兆候といえるだろう。

 - 政治

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