ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

金正恩氏とバスケ観戦をしたロッドマン元選手の前にコカコーラが置いてあったワケ

 

 北朝鮮の金正恩第1書記は28日、平壌市内の体育館において、北朝鮮を訪問中の全米プロバスケットボール(NBA)の元スター選手、デニス・ロッドマン氏とバスケットボールの試合を観戦した。金第1書記は李雪主夫人と共に体育館に姿を見せ、ロッドマン氏と試合を観戦した。また夕食会にもロッドマン氏を招待し、国賓待遇としてもてなしたという。

 ロッドマン氏は米TV局の番組制作のために北朝鮮入りしたとされる。米国務省は「私的な渡航であり、米政府としてはロッドマン氏にコンタクトを取ることはない」と不快感を表明しているが、一方で「ロッドマン氏から連絡があればその限りではない」とし、ロッドマン氏と情報交換する可能性に含みを残している。

 現状では民間人による勝手な渡航というわけだが、当然ワシントンではそのように受け止めていない人も大勢いる。かつてニクソン大統領が電撃的な訪中を行った際には、卓球選手によるスポーツ交流があり、ニクソン訪中の地ならしとなった過去があるからだ。

 核実験の強行で対立が深まっているように見える米朝関係だが、水面下で電撃的な和解を模索する動きが進められているという噂は根強い。ロッドマン氏の訪朝がニクソン時代における卓球と同じ役割を果たしているというわけだ(本誌記事「NBAの著名選手が北朝鮮を訪問。かつてのピンポン外交の復活か?」参照)。

 この話をさらにリアルにしているのは、公開された試合観戦の写真である。金正恩氏と共に試合を観戦するロッドマン氏の前には、目立つようにコカコーラの缶が置かれていた。ニクソン訪中の地ならしとなった卓球試合の会場にはペプシの旗が翻っていたことを連想させる。ペプシコは米中国交回復後の中国進出を狙い、ニクソン氏を水面下で支援していたのである。
 ペプシコは伝統的に共和党に近く(ニクソン元大統領は共和党)、コカコーラ社は民主党に近い。民主党のオバマ政権下で北朝鮮の市場開放が進めばコカコーラ社はメリットを享受できる可能性が高い。
 ちなみに ロッドマン氏の隣で観戦していたのは、朴明哲朝鮮オリンピック委員長(力道山の娘婿)である。また、米国とのパイプ役として知られ、6カ国協議の北朝鮮側代表を務めた金桂寛外務次官も同席していた。

 米朝和解と北朝鮮の市場開放が実際に交渉されているのかは、ほんとうのところよくわからない。だが米中の国交回復がそのようにして始まったというのは歴史的事実である。米国はこうした二重外交をすることに躊躇しない国であり、日本人はそのことをよく理解しておく必要があるだろう。

 - 政治, 経済

  関連記事

lagard
IMFのラガルド専務理事が仏当局から家宅捜索と事情聴取。またもや権力闘争か?

 IMF(国際通貨基金)のラガルド専務理事がフランスの司法当局から、フランス経済 …

tosho03
東証1部の時価総額がバブル越え。だが上場社数が増えているので当然といえば当然

 東証1部の時価総額が終値ベースで過去最高を更新し、バブル期の水準を超えた。ただ …

benesse
ベネッセ新社長がわずか3カ月で辞任。同社経営をめぐって創業家が混乱?

 教育大手ベネッセホールディングスが迷走している。プロ経営者であった原田泳幸氏の …

George Washington
無意味な米兵の外出禁止令。問題の本質を隠す意図があるのでは?

 在日米軍兵士による事件が相次いでいることを受けて、在日米軍では外出禁止に加えて …

kakeibo
家計のエンゲル係数が急上昇。それ以上に上昇しているのは電気代と水道代

 消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が急上昇している。2014年4月に …

matsuzawa
松沢・前神奈川県知事が都知事選に出馬を表明。だが前回の都知事選での失態はイタい

 前神奈川県知事の松沢成文氏が8日午後、都庁で記者会見を行い、12月に行われる東 …

uschinadialog
米中戦略対話がワシントンでスタート。表向きはサイバーセキュリティが話題だが・・・

 第5回米中戦略経済対話が7月10日から米国の首都ワシントンで始まった。中国側か …

kuroda
日銀黒田総裁が消費税増税を肯定しなければならない理由

 日銀の黒田総裁は8月8日、金融政策決定会合後の記者会見において「脱デフレと消費 …

no image
反日デモはまるで「文化大革命」や「義和団の乱」。当局は反政府運動への転換を危惧

 中国の公安当局が事態の沈静化を図るため、反日デモを押さえ込む方針に転換し始めて …

roujin03
イタリアで若者のために高齢者の早期退職を促す動き。だが社会全体の負担は増加?

 改正高齢者雇用安定法の施行によって、日本では生涯を通じて働くことが可能になって …