ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

従業員の発明による特許も基本的には企業帰属へ。職務発明制度の見直しがスタート

 

 政府は、企業の従業員が仕事で発明した「職務発明」の特許について、その権利を従業員ではなく企業に帰属させる方向で見直しを開始した。
 官邸の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は、当該内容を盛り込んだ「知的財産政策ビジョン」を4月にまとめる方針。有識者からなる作業部会で議論を進める。

 現在の特許法では、職務発明の権利は原始的には従業員に帰属することになっているが、企業側はその特許を使用することができ、従業員への対価は、自主的な取り決めにゆだねるとしている(特許法35条)。
 だが、「相当の対価」がいくら なのかを巡って企業と発明者の間で争いが起きている。もっとも有名なのは、青色発光ダイオード(LED)を巡る訴訟だ。
 2001年、開発者の中村修二氏が勤務先の日亜化学工業を訴え、最終的に約8億 4000万円の支払いで和解した。どの程度の対価がふさわしいのか明確な基準がないと、海外企業を誘致する際のリスク要因になると指摘されている。
 実際に、日本で研究開発を行いたいという海外企業がどの程度あるのかは微妙なところだが、企業側のリスク要因であることは間違いない。

 ちなみに諸外国では、米国はすべて発明者に帰属、ドイツは日本と近い制度だが対価の算定基準が策定されている。英国やフランスは企業側に帰属するのが原則だ。
 もっとも米国の場合は、従業員に権利が帰属するといっても、終身雇用がまったく保障されないドライな契約社会である。特許の対価も含めて雇用契約が結ばれるケースが多く、その意味では、発明の対価を個人がすべて受け取れるケースはほとんどない。

 日本の制度の問題点は、企業は事実上社員を解雇できず終身雇用と年功序列賃金が社会から強制された状態であるにも関わらず、特許の概念だけが競争原理主義の米国型であるという点だ。もしすべてが個人に帰属するなら、企業と従業員の雇用関係もすべて契約主義にならないとバランスが取れない。中村氏の訴訟はある意味で、司法制度の矛盾を突かれた事例といってよい。

 日本型の雇用慣行が変化する兆しはないことを考えると、ガイドラインを定めるドイツ型か、基本的に企業に権利を帰属させる英仏型を軸に議論が進められる可能性が高いだろう。

 - 政治, 社会, 経済

  関連記事

trumphonhai
鴻海が米国に巨大な液晶パネル工場を建設。ソフトバンク孫社長の仲介が功奏?

 シャープを買収した台湾の鴻海精密工業は2017年1月22日、米国に液晶パネルの …

tusnami
避難場所の3割に津波。自分の身は自分で守るという意識こそが地域の安全を高める

 内閣府が東日本大震災の被災者に対して行ったアンケート調査で、自治体が指定する避 …

minpaku
民泊法案が今国会で成立の公算。年間日数制限でビジネス目的は困難に?

 住宅の空き部屋を旅行者などに有料で貸し出す、いわゆる「民泊」の解禁を目的とした …

kokintou
胡錦濤グループが急速に巻き返し。広東省と重慶市のトップは自派で固める

 中国共産党の政治局常務委員の選出で劣勢に立たされていた胡錦濤前共産党総書記のグ …

zenjindai201401
中国政府が香港包囲網を強化。全人代で香港自治という表現が消滅

 中国政府による香港への包囲網が強化されている。現在開催中の全人代(全国人民代表 …

rakutenmikitani
三木谷氏率いる新経連の動きが活発に。しかし早くも「老人化」の雰囲気がチラホラ

 楽天の三木谷社長率いる新しい経済団体である新経連が動きを活発化させている。20 …

abeamari
成長戦略への不評から首相サイドが大慌て。首相の本心はどこに?

 成長戦略に対する市場の失望が大きかったことで、首相サイドが慌ただしい動きを見せ …

monhiru
公的年金を運用するGPIFが、とうとう赤字運用に転落。今後の年金は株価次第?

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2016年8月2 …

manindensha
神奈川県民の通勤コストは何と100万円。もっとも安い県はいくら?

 神奈川県民が年間100万円も通勤費をかけているという調査結果が話題となっている …

kiseikaikaku
形骸化が進む規制改革会議。唯一の目玉だった牛乳についても先送り

 政府の規制改革会議は2016年5月19日、規制改革に関する第4次答申の結果をま …