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従業員の発明による特許も基本的には企業帰属へ。職務発明制度の見直しがスタート

 

 政府は、企業の従業員が仕事で発明した「職務発明」の特許について、その権利を従業員ではなく企業に帰属させる方向で見直しを開始した。
 官邸の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)は、当該内容を盛り込んだ「知的財産政策ビジョン」を4月にまとめる方針。有識者からなる作業部会で議論を進める。

 現在の特許法では、職務発明の権利は原始的には従業員に帰属することになっているが、企業側はその特許を使用することができ、従業員への対価は、自主的な取り決めにゆだねるとしている(特許法35条)。
 だが、「相当の対価」がいくら なのかを巡って企業と発明者の間で争いが起きている。もっとも有名なのは、青色発光ダイオード(LED)を巡る訴訟だ。
 2001年、開発者の中村修二氏が勤務先の日亜化学工業を訴え、最終的に約8億 4000万円の支払いで和解した。どの程度の対価がふさわしいのか明確な基準がないと、海外企業を誘致する際のリスク要因になると指摘されている。
 実際に、日本で研究開発を行いたいという海外企業がどの程度あるのかは微妙なところだが、企業側のリスク要因であることは間違いない。

 ちなみに諸外国では、米国はすべて発明者に帰属、ドイツは日本と近い制度だが対価の算定基準が策定されている。英国やフランスは企業側に帰属するのが原則だ。
 もっとも米国の場合は、従業員に権利が帰属するといっても、終身雇用がまったく保障されないドライな契約社会である。特許の対価も含めて雇用契約が結ばれるケースが多く、その意味では、発明の対価を個人がすべて受け取れるケースはほとんどない。

 日本の制度の問題点は、企業は事実上社員を解雇できず終身雇用と年功序列賃金が社会から強制された状態であるにも関わらず、特許の概念だけが競争原理主義の米国型であるという点だ。もしすべてが個人に帰属するなら、企業と従業員の雇用関係もすべて契約主義にならないとバランスが取れない。中村氏の訴訟はある意味で、司法制度の矛盾を突かれた事例といってよい。

 日本型の雇用慣行が変化する兆しはないことを考えると、ガイドラインを定めるドイツ型か、基本的に企業に権利を帰属させる英仏型を軸に議論が進められる可能性が高いだろう。

 - 政治, 社会, 経済

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