ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

スイスで経営者の高額報酬に制限。だが役員報酬が世界で最も割高なのは日本企業だ

 

 スイスで3月3日、企業経営者の高額報酬を制限するか否かを問う国民投票が実施され、7割近い賛成多数で、制限導入が承認された。スイスの国会はこの結果をもとに法案を審議しなければならない。

 国民投票の提案者であるミンダー氏(中小企業の経営者で市議会議員)の名前を取ってミンダー・イニシアチブと名付けられた提案は、上場企業の株主が経営陣の報酬に制限を課したり、法外な退職金の支払いを阻止したりできるようするというもの(本誌記事「スイスで経営者の高額報酬を制限する国民投票を実施。立役者の主張とは?」参照)。
 報酬制限に違反した企業幹部には罰金や3年以内の禁錮刑を科す。投票者の67.9%が報酬制限の導入に賛成したという。

 この提案の本質は経営者の高額報酬をやみくもに制限するというものではない。経営者の報酬は株主が決めるべきだという、株式会社の原理原則を貫いた提案と理解すべきものである。
 だがスイスに拠点を置く、国際企業の多くは反発している。一部の企業はスイス以外に拠点を移すことをにおわせているが、役員報酬以外にも税制面などでスイスには多大なメリットがあり、実際に多くの企業が国外流出するのかは微妙だ。

 スイスでのこの動きを受けて、日本の市場関係者の一部からは「高額報酬の制限はむしろ日本でこそ提案すべきだ」という声も聞かれてくる。日本の企業経営者の報酬は諸外国よりも安いというイメージだが実際は違う。ある意味でもっとも日本の経営者はオイシイ思いをしている。

  主要企業の役員報酬の平均は、イギリスが約6億5000万円、スイスは約5億円、フランスは約4億2000万円である。非常に高額に見えるが、企業の収益は日本とはケタ外れだ。
 例えば日本では東芝やソニー、NECなどは巨大企業と思われているが、グローバルでみればただの中小企業である。東芝のライバルであるGEの売り上げは約12兆円だが東芝の売り上げは半分の6兆円しかない。利益に至っては20分の1といったレベルだ。

 諸外国で社長在任中に売上や利益が横ばいやマイナスに推移すれば、経営者は即刻クビである。求められるレベルが違うのだ。確かに日本では5億、6億という経営者は少ないが、1億円以上の役員報酬をもらっている人はゾロゾロいる。日本企業はもっともラクに経営が出来て報酬が高いのが特徴なのである。

 さらに、海外ではもらえない巨額報酬を代わりに日本でもらおうという経営者もいる。日産のカルロス・ゴーン会長だ。2011年のゴーン会長の報酬総額は1270万ユーロ(15億6000万円)だが、そのほとんどは日産からのものだ。親会社であるルノー本体からは280万ユーロ(約3億4000万円)しかもらっていない。つまりフランス本国ではゴーン会長の価値はその程度なのだ。だが日本では10億円以上の報酬をポンと払う。ゴーン会長は笑いが止まらないであろう(本誌記事「ルノーの労使交渉で露呈した、ゴーン会長が受け取る巨額報酬の真相」参照)。

 グローバルスタンダードで物事を考えるなら、日本の大企業は世界でもっとも収益力が低い部類に入る。億単位の役員報酬をもらう資格はゼロといってよいだろう。

 - 政治, 経済

  関連記事

kokusaishushi201304
空洞化は悪いことばかりではない。海外工場からの利益で4月の経常収支は大幅黒字

 財務省は6月10日、4月の国際収支を発表した。最終的な国の儲けを示す経常収支は …

singurumaza
子供の貧困が改善したのは、政府による貧困対策の結果ではない?

 子供の貧困がわずかだが改善している。だが先進各国との比較では、依然として日本の …

businessman02
消費税を増税した途端に景気減速?7~9月期のGDPは前期よりも落ち込む可能性大

 2013年11月13日に公表予定の7~9月実質GDPの数値は、好調だった4~6 …

trumphonhai
鴻海が米国に巨大な液晶パネル工場を建設。ソフトバンク孫社長の仲介が功奏?

 シャープを買収した台湾の鴻海精密工業は2017年1月22日、米国に液晶パネルの …

manshon
銀行が住宅ローン金利を引き下げ。融資先が見つからない銀行の苦しい台所事情

 9月に入って金融機関による住宅ローンの引き下げが相次いでいる。三菱東京UFJ銀 …

amazon
アマゾン・ジャパンの売上高公表で明らかになった、日本のネット通販市場の限界

 米アマゾン・ドット・コムは2012年12月期の日本での売上高が78億ドル(約7 …

kourioote
2月決算の小売大手決算。個人消費に多少の明るい兆しが見える

 2月決算の小売大手各社の決算がほぼ出揃った。小売各社の決算動向は、個別企業の業 …

hakenhoukaisei
同一労働・同一賃金法案が衆院で可決。内容は骨抜きで格差は継続したまま

 正社員と派遣社員の格差を是正する「同一労働同一賃金推進法案」が2015年6月1 …

obamaafuga201405
オバマ大統領がアフガン完全撤退を表明。米国外交の転換点に

 オバマ米大統領は2014年5月27日、2016年までにアフガニスタンからの完全 …

futenma
沖縄への基地集中は「差別」という調査結果がもたらす地政学的インパクト

 沖縄県が2012年に実施した県民意識調査において、米軍基地の多くが沖縄に集中し …