ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

スイスで経営者の高額報酬に制限。だが役員報酬が世界で最も割高なのは日本企業だ

 

 スイスで3月3日、企業経営者の高額報酬を制限するか否かを問う国民投票が実施され、7割近い賛成多数で、制限導入が承認された。スイスの国会はこの結果をもとに法案を審議しなければならない。

 国民投票の提案者であるミンダー氏(中小企業の経営者で市議会議員)の名前を取ってミンダー・イニシアチブと名付けられた提案は、上場企業の株主が経営陣の報酬に制限を課したり、法外な退職金の支払いを阻止したりできるようするというもの(本誌記事「スイスで経営者の高額報酬を制限する国民投票を実施。立役者の主張とは?」参照)。
 報酬制限に違反した企業幹部には罰金や3年以内の禁錮刑を科す。投票者の67.9%が報酬制限の導入に賛成したという。

 この提案の本質は経営者の高額報酬をやみくもに制限するというものではない。経営者の報酬は株主が決めるべきだという、株式会社の原理原則を貫いた提案と理解すべきものである。
 だがスイスに拠点を置く、国際企業の多くは反発している。一部の企業はスイス以外に拠点を移すことをにおわせているが、役員報酬以外にも税制面などでスイスには多大なメリットがあり、実際に多くの企業が国外流出するのかは微妙だ。

 スイスでのこの動きを受けて、日本の市場関係者の一部からは「高額報酬の制限はむしろ日本でこそ提案すべきだ」という声も聞かれてくる。日本の企業経営者の報酬は諸外国よりも安いというイメージだが実際は違う。ある意味でもっとも日本の経営者はオイシイ思いをしている。

  主要企業の役員報酬の平均は、イギリスが約6億5000万円、スイスは約5億円、フランスは約4億2000万円である。非常に高額に見えるが、企業の収益は日本とはケタ外れだ。
 例えば日本では東芝やソニー、NECなどは巨大企業と思われているが、グローバルでみればただの中小企業である。東芝のライバルであるGEの売り上げは約12兆円だが東芝の売り上げは半分の6兆円しかない。利益に至っては20分の1といったレベルだ。

 諸外国で社長在任中に売上や利益が横ばいやマイナスに推移すれば、経営者は即刻クビである。求められるレベルが違うのだ。確かに日本では5億、6億という経営者は少ないが、1億円以上の役員報酬をもらっている人はゾロゾロいる。日本企業はもっともラクに経営が出来て報酬が高いのが特徴なのである。

 さらに、海外ではもらえない巨額報酬を代わりに日本でもらおうという経営者もいる。日産のカルロス・ゴーン会長だ。2011年のゴーン会長の報酬総額は1270万ユーロ(15億6000万円)だが、そのほとんどは日産からのものだ。親会社であるルノー本体からは280万ユーロ(約3億4000万円)しかもらっていない。つまりフランス本国ではゴーン会長の価値はその程度なのだ。だが日本では10億円以上の報酬をポンと払う。ゴーン会長は笑いが止まらないであろう(本誌記事「ルノーの労使交渉で露呈した、ゴーン会長が受け取る巨額報酬の真相」参照)。

 グローバルスタンダードで物事を考えるなら、日本の大企業は世界でもっとも収益力が低い部類に入る。億単位の役員報酬をもらう資格はゼロといってよいだろう。

 - 政治, 経済

  関連記事

singapol
習近平氏はシンガポール型経済システムに着目。だが実現は絶望的?

 新しく中国共産党総書記に就任した習近平氏が、問題山積の中国の現状に対してどのよ …

erudoan
大統領の独裁化につながるトルコの国民投票にドイツ人が動揺している理由

 大統領権限の強化を狙ったトルコの国民投票で賛成が反対を上回ったことで、ドイツ国 …

skymark
スカイマークの制服について組合が政府に指導を求めるってどういうこと?

 スカイマークが新型機就航のキャンペーンとして導入したスカート丈の短い制服が物議 …

yahoomiyasaka
ヤフーがイー・アクセスを買収。宮坂社長のソフトバンク経営関与の布石という噂も

 ヤフーは2014年3月27日、通信事業者であるイー・アクセスの株式をソフトバン …

nichigin04
7~9月期GDPのマイナス予想で高まる追加緩和期待。だが日銀のジレンマは大きい

 7~9月期のGDP(国内総生産)がマイナス成長となる可能性がさらに高まってきた …

josei
イオンが女性管理職の割合を一気に50%に拡大。女性の社会進出はもはや必然

 小売り大手のイオンは5月16日、管理職に占める女性の割合を、現在の7%から20 …

chinausa
深まる米中同盟?米軍と中国軍がソマリア沖で相互に武器を交換する訓練を実施

 米海軍と中国海軍は2013年8月24日から2日間の日程で、アフリカのソマリア沖 …

netaniyafu
イスラエルがシリアを空爆。オバマ政権二期目を前に、ネタニヤフ首相が先制パンチ

 シリアの国営通信は1月30日、同国の首都ダマスカス近郊にある軍の科学研究施設が …

hatarakumama
日本の「働くママ」の環境は最悪とのOECD報告。男女平等論で欠落している視点とは?

 OECD(経済協力開発機構)は17日、子供を持つ女性の給与格差に関する国際的な …

monju
もんじゅ廃炉案が再び浮上するもやはり立ち消え?決められない日本人の悲しい性

 現在、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」について、廃炉を含めた検討が行わ …