ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

朴槿恵新政権が、未来創造科学省の設置に執拗にこだわるワケ

 

 発足したばかりの韓国・朴槿恵政権で、主要閣僚が就任できないという前代未聞の事態が発生している。未来創造科学省の新設を柱とする省庁再編案が野党の反対で国会を通過できないことが最大の要因。朴槿恵大統領は国民向けの談話を行い、「国政に深刻な停滞が生じている。憲政史上初めての事態だ」と野党に譲歩を求めた。

 未来創造科学省は、科学技術を基礎に、新産業を発掘し支援することを目的とした強大な政府組織。政権が目指す「国民幸福時代」を実現する中核として位置づけられている。
 未来創造科学相には、10代で米国に移住し、苦学の末ベンチャー企業を立ち上げ大成功した金鍾勲氏が内定していたが、韓国内のゴタゴタに嫌気が差し、就任辞退を表明してしまった。

 未来創造科学省の創設に、野党・民主統合党が反対しているのは、政府が放送の許認可権などを未来創造科学省に移管するとしているからだ。放送の監督は、現在、大統領直属組織が行っているが、野党も委員を推薦できる放送通信委員会が管理している。だがこれが未来創造科学省に移管されれば、政権による圧力がかかりやすくなると野党は懸念している。
 朴槿恵大統領は「政治的野心はない」としているが、政権側がメディア統制を強化しようとしているのは明白であり、今のところ野党側は譲歩する気配はない。

 韓国はサムスンや現代自動車に代表される巨大企業が躍進し、日本企業から次々シェアを奪ってきた。だが最近では中国やアジア企業のキャッチアップが激しく、韓国企業も劣勢に立たされることが多くなってきている。また経済構造が輸出企業に過度に依存しるため、韓国国民がなかなか豊かさを享受できないという問題がある。

 企業の競争力が弱体化し国力が低下してくると、国民の間に不安が広がり、官主導で技術開発を進めるという全体主義的な雰囲気が蔓延しやすくなる。国による産業支援が声高に叫ばれれている日本はまさにその状況下にあるといってよい。
 だがこういった官主導の技術開発は発展途上国でもない限り成功しないというのが、世界的なコンセンサスであり、日本の成長戦略もうまく機能しない可能性が高い。

 朴槿恵政権が、未来創造科学省の設置を強く求めているのは、韓国の成長がそろそろ限界に達しつつあることを如実に示している。またメディアを統制下に置こうとしているのは、日本と同様、政権側が世論に対して潜在的な恐怖心を抱いている証拠であり、政権担当者の自信の無さをあらわしている。

 朴槿恵政権の躓きは、韓国の近未来を暗示しているのかもしれない。

 - 政治

  関連記事

washingtonpost
アマゾン創業者がワシントンポスト紙を買収。ジャーナリズムのWeb化がさらに加速

 米アマゾンドットコムの創業者で最高経営責任者(CEO)を務めるジェフ・ベゾス氏 …

abenaikaku3ji
第3次安倍内閣が発足。経済最優先だが、再度の追加緩和頼み?

 第3次安倍内閣が本格的なスタートを切った。安倍首相は発足後ただちに財界に対して …

sakakibara
まるでヤクザ映画?政府が財界に「決意を示せ」と設備投資増強を要請

 経団連の榊原定征会長は2015年11月26日、政府が開催した官民対話で、設備投 …

doparubyu
フランスの著名俳優が富裕層増税に反発してロシアに移住。著名人の国外脱出が相次ぐ

 ロシア政府は3日、フランスの著名俳優ジェラール・ドパルデュー氏にロシア国籍を付 …

kagoike
「森友」疑惑に関して国策捜査発動との観測。日本の議会制民主主義にとって正念場

 学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題をめぐり、国会で証人喚問を受けた …

maruyama02
丸山発言は特殊ではない。日本人の人権感覚はズレているという認識が必要

 参院憲法審査会でオバマ米大統領に対する人種差別的発言を行った丸山和也議員は20 …

sukottorando
偉大な第一歩?それとも危険な火遊び?スコットランド独立を問う住民投票まであと2日。

 英国北部スコットランドの独立の賛否を問う18日の住民投票まであと2日となってい …

abekenpou
憲法解釈の見直しに、何故か内閣法制局が障壁となっていた日本の不思議

 安倍首相は8月2日、内閣法制局の新しい長官に、集団的自衛権の行使に前向きとされ …

munjein
韓国大統領選は文在寅氏勝利で9年ぶりの革新政権。盧武鉉時代の再来となるか?

 2017年5月9日に投開票が行われた韓国大統領選は、大方の予想通り「共に民主党 …

seiyujo02
政府による上からの構造改革がスタート。弊害はないのか?

 茂木経済産業大臣は2014年6月10日、石油業界の再編を促すため、産業競争力強 …