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中国で全人代が開幕。中国政府の新体制が本格的にスタート

 

 中国の国会である第12期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。今回の大会では、習近平総書記が、国家元首にあたる国家主席に選出されるほか、李克強氏も正式に国務院総理(首相)に就任し、中国の新体制が本格的にスタートすることになる。

 会議は17日までの日程で行われ、初日の5日は今回の大会で政界を引退する温家宝首相が「政府活動報告」を行い、今年の政策目標などを発表する。

 注目される経済状況については、2013年の実質国内総生産(GDP)成長率の目標を昨年と同じ7.5%と設定した。中国社会は成長と社会の公平性の間で揺れているが「経済の持続的で健全な発展」を重視し、7.5%の成長率を据え置くこととした。また大気汚染問題や社会保障の充実、住宅価格の引き下げなどについて、対策を強化するとしている。

 通常、全人代に先駆けて各国メディアに対して軍事費などの予算額を公表するのが慣習となっていたが、「全人代において審議される予算の中で明らかになる」として報道官が公表を拒否するという一幕があった。諸外国のメディアから中国の軍事費が不透明であるという批判を受けることについて、中国側が神経質になっていることを伺わせる。

 結局、中国政府が発表した2013年の国防予算額は、前年実績比10.7%増の7406億元(約11兆1千億円)。日本やフィリピンなどとの領有権問題への対処や米国に対するプレゼンス強化のため大幅増額となった。

 - 政治

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