ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

確定申告の時期を迎え申告漏れのニュースが増加。今後の本丸は庶民の相続税

 

 確定申告の時期を迎え、全国で申告漏れや脱税のニュースが増加している。昨年末にはタレントの板東英二氏の個人事務所「オフィスメイ・ワーク」名古屋国税局の税務調査を受け、2011年8月期までの7年間で約7500万円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。このうち5千万円は取引先への架空外注費などによる所得隠しと認定され、重加算税を含め2800万円の追徴課税となっている。

 3月には、東京・銀座などの歓楽街で「丸源ビル」を展開する不動産グループの経営者が約28億8400万円の所得を隠し、約8億6200万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕されている。所有するビルに入店するクラブやスナックなどから得ていた賃料を除外するなどして売上を小さく見せていた疑いがあるという。

 この時期は、納税者に対するプレッシャーをかける目的で、税務当局が摘発をマスコミにリースするため、脱税関連のニュースが増える。だが、坂東氏や丸源ビルのオーナーはいわゆる高額所得者や資産家の部類に入り、庶民にはあまり関係のない話だ。

 だが神奈川県の宮司のケースは必ずしもそうとは限らない。東京国税局から告発された横浜市磯子区の「日枝大神(ひえおおかみ)」神社の宮司は、母親から相続した約3億円の遺産を隠し、相続税約8000万円を脱税したというものだ。
 宮司は90歳で死去した母親から預貯金や生命保険など約3億円を相続したが、その1年ほど前か ら母親の預貯金計約8000万円を現金で引き出し、銀行の貸金庫や自宅に隠匿した疑いがかけられている。母親の遺産を少なく 装った上で、相続自体を申告しなかったため悪質と見られた可能性が高い。

 政府与党は、2013年度税制改正において、とうとう相続税の増税に乗り出した。相続税の最高税率を55%にしたうえで、基礎控除を 5000万円から3000万円に引き下げるという。2014年からは消費税が増税されるが、日本の逼迫した財政状況では焼け石に水。資産課税以外に税金を取る対象は残っておらず、相続税が今後次々に増税されることは明らかだ(本誌記事「与党が所得税と相続税の税率引き上げで合意。これは将来の大増税の布石となる!」参照)。
 相続税は、配偶者については1億6000万円までは非課税であり、この水準を超えて相続するというのはかなりの富裕層だけということになる。だが子供の場合にはこの限りではない。

 東京郊外に一戸建てを持つ親が死亡し、住宅以外にはめぼしい資産がなかった場合には、控除の対象金額を超えてしまい、場合によって家を売らないと相続税を払えないケースが出てくる。だが税務当局が狙うのはまさにこの層である。日本には富裕層は少なく、庶民の感情はともかくとして富裕層からの相続税はあまり大きな財源にはならない。税金の基本は広く薄くなのだ。
 これからは相続税の脱税や深刻漏れのニュースが増えてくるかもしれない。

 - 政治, 経済

  関連記事

tranpgenzei
トランプ政権が税制改革案を発表。総額には触れずじまいだが、内容はほぼ想定通り

 トランプ政権は2017年4月26日、もっとも注目されていた公約の一つである税制 …

ieren201409
FRBが量的緩和終了をあらためて確認。利上げによる円安が加速か?

 FRB(連邦準備制度理事会)は2014年9月17日、FOMC(連邦公開市場委員 …

seveneleven
超優良企業セブンによるニッセン買収で見えてくる、同社と日本経済の限界点

 セブン&アイ・ホールディングスは2013年12月2日、カタログ通販大手のニッセ …

bitcoinkessai
ビックカメラ、リクルートが中国人観光客をターゲットに相次いでビットコイン決済を導入

 決済通貨としてビットコインに対応する動きが活発化している。背景にあるのは訪日外 …

akachan
安倍首相が力を入れる第三子以降に特化した少子化対策は効果があるのか?

 安倍首相は2014年7月19日、少子化対策において特に第三子以降に特化するやり …

kokusaishushi201305
5月の国際収支。貿易赤字定着も経常収支プラス維持の傾向が鮮明に

 財務省は7月8日、5月の国際収支を発表した。最終的な国の儲けを示す経常収支は5 …

chinacompany
経済援助型から企業M&Aへと変貌する中国の直接投資。日本はどう付き合う?

 これまで香港経由や途上国に偏重していた中国の直接投資が大きく変わろうとしている …

puting20
G20ではロシアへの批判が殺到。プーチン大統領は怒って途中帰国?

 オーストラリア・ブリスベンで開催されたG20(20カ国・地域首脳会合)において …

jinkoucinoukaiga
人工知能によって仕事の半分がなくなるとの野村総研の推計。現実はもう少し残酷?

 野村総合研究所は2015年12月2日、日本の労働人口の約半数が、人工知能やロボ …

abesenkyo201412
衆院選は予想通り与党が圧勝。ただ今後の政治日程が厳しいことに変わりはない

 第47回衆議院選挙は大方の予想通り、自民・公明両党の勝利となった。とりあえずア …