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確定申告の時期を迎え申告漏れのニュースが増加。今後の本丸は庶民の相続税

 

 確定申告の時期を迎え、全国で申告漏れや脱税のニュースが増加している。昨年末にはタレントの板東英二氏の個人事務所「オフィスメイ・ワーク」名古屋国税局の税務調査を受け、2011年8月期までの7年間で約7500万円の申告漏れを指摘されていたことが明らかになった。このうち5千万円は取引先への架空外注費などによる所得隠しと認定され、重加算税を含め2800万円の追徴課税となっている。

 3月には、東京・銀座などの歓楽街で「丸源ビル」を展開する不動産グループの経営者が約28億8400万円の所得を隠し、約8億6200万円を脱税したとして東京地検特捜部に逮捕されている。所有するビルに入店するクラブやスナックなどから得ていた賃料を除外するなどして売上を小さく見せていた疑いがあるという。

 この時期は、納税者に対するプレッシャーをかける目的で、税務当局が摘発をマスコミにリースするため、脱税関連のニュースが増える。だが、坂東氏や丸源ビルのオーナーはいわゆる高額所得者や資産家の部類に入り、庶民にはあまり関係のない話だ。

 だが神奈川県の宮司のケースは必ずしもそうとは限らない。東京国税局から告発された横浜市磯子区の「日枝大神(ひえおおかみ)」神社の宮司は、母親から相続した約3億円の遺産を隠し、相続税約8000万円を脱税したというものだ。
 宮司は90歳で死去した母親から預貯金や生命保険など約3億円を相続したが、その1年ほど前か ら母親の預貯金計約8000万円を現金で引き出し、銀行の貸金庫や自宅に隠匿した疑いがかけられている。母親の遺産を少なく 装った上で、相続自体を申告しなかったため悪質と見られた可能性が高い。

 政府与党は、2013年度税制改正において、とうとう相続税の増税に乗り出した。相続税の最高税率を55%にしたうえで、基礎控除を 5000万円から3000万円に引き下げるという。2014年からは消費税が増税されるが、日本の逼迫した財政状況では焼け石に水。資産課税以外に税金を取る対象は残っておらず、相続税が今後次々に増税されることは明らかだ(本誌記事「与党が所得税と相続税の税率引き上げで合意。これは将来の大増税の布石となる!」参照)。
 相続税は、配偶者については1億6000万円までは非課税であり、この水準を超えて相続するというのはかなりの富裕層だけということになる。だが子供の場合にはこの限りではない。

 東京郊外に一戸建てを持つ親が死亡し、住宅以外にはめぼしい資産がなかった場合には、控除の対象金額を超えてしまい、場合によって家を売らないと相続税を払えないケースが出てくる。だが税務当局が狙うのはまさにこの層である。日本には富裕層は少なく、庶民の感情はともかくとして富裕層からの相続税はあまり大きな財源にはならない。税金の基本は広く薄くなのだ。
 これからは相続税の脱税や深刻漏れのニュースが増えてくるかもしれない。

 - 政治, 経済

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