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FRBがQE3実施を決定。バーナンキ議長が抱く真の野望が明らかに

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)はとうとう量的緩和第3弾(QE3)に踏み切る。13日までに開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、住宅ローン担保証券(MBS)を追加的に買い取ることを決定した。規模は月額400億ドルで期限は無制限となっている。

 多くのマスコミは状況をよく理解していないのか「失業率が高止まりしており、景気を下支えするために、量的緩和に踏み切った」などと暢気な報道をしているが、今回の措置はそんなレベルのものではない。

 今回のFOMCについては、証券市場関係者を中心にQE3を期待する声も多かったが、米国経済をよく知る専門家の多くは実施に懐疑的であった。米国経済は順調に回復してきており、特に懸念材料であった住宅価格がここ1~2ヶ月は上昇傾向が顕著になってきている。
 量的緩和にはリスクもあることから「あえてここで緩和に踏み切らなくてもとよい」(エコノミスト)というのが常識的判断であった。

 だが今回の決定で、バーナンキ議長はその常識のはるか上を行っていることが明らかになった。住宅市場の回復が鮮明になってきたところに、MBSを月3兆円も、しかも無制限に買い上げれば、価格上昇が加速するのは目に見えている。

 バーナンキ議長が目指しているのは、米国景気の着実な回復ではなかったのだ。次の大型バブルを発生させたいのである。それがインフレのリスクを伴うものであってもだ。

 今回の決定によって「ダウ平均も2万円台が視野に入ってきた」(米国株トレーダー)という。潮目は完全に変わったのだ。真剣にインフレ対策を考えなければならない時期に来ている。

 - 経済

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