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サムスンがシャープに100億出資。シャープもゾンビ企業への第一歩を踏み出したか?

 

 経営再建中のシャープは6日、韓国サムスン電子(サムスン電子の日本法人)との資本・業務提携を発表した。シャープが実施する第三者割当増資をサムスンが103億円で引き受ける。シャープはサムスンに対し、大型テレビの液晶パネルのほか、ノートパソコン向け中小型液晶パネルを供給する。

 シャープはこれまで台湾の鴻海精密工業との資本・業務提携を前提に再建計画を進める予定であった。だがシャープ経営陣が鴻海からの経営介入を嫌ったことから交渉が難航し、鴻海との提携は中断していた(本誌記事「シャープが年度内の中期経営計画を策定。ホンハイとの提携は完全に流れたか?」参照)。

 シャープは現在、金融機関に対して7000億円近くの負債を抱えている。また今年9月に2000億円のCB(転換社債)償還を控えており、増資か追加融資でCB償還資金を手当てする必要がある。当初は鴻海との資本提携により液晶パネルの生産を増大させるというシナリオで金融機関は追加支援を行う算段だった。

 鴻海との提携がなくなったことで、次のシナリオが必要となったわけだが、金融機関としては、すでに後には引けない状況となっている。もはや現段階では、確実に再建ができるシナリオよりも、追加支援を正当化するための著名な提携先を探す方が優先している可能性がある。その意味でサムソスンはビックネームであり、シャープ経営や金融機関としてはうってつけの存在かもしれない。

 サムスンからの出資はわずか100億円で、しかもサムスン本体からではなく、日本の現地法人による出資だ。また提携内容も、大量供給が見込めるアップル向けの製品ではなく、テレビやノートパソコン向けのパネル供給となっている。サムスン本体がシャープを傘下に収めるような話になると、最大顧客であるアップル社との関係が悪化する可能性もある。現段階でサムスンが本格的にシャープと組むと判断するのは早計だろう。

 だが日本側から見れば、サムスンというビックネームとの提携が形式的には成立したわけであり、金融機関は追加融資しやすくなる。また公募増資を行う噂も出ているが、引き受ける証券会社もサムスンの名前を出せば株を売りやすいかもしれない。
 シャープの本格的な経営再建や日本の産業競争力回復という意味では、競合メーカーとの資本提携はむしろ逆効果である。だが、シャープの単純な延命や経営陣の保身という点では、皮肉なことに今回の提携によって一歩前進した可能性がある。シャープもとうとうゾンビ企業への道を歩み始めたのかもしれない。

 - 経済

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