ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

産業競争力会議がテーマ別会合をスタート。雇用流動化や企業再編は実現できるのか?

 

 政府の産業競争力会議3月6日、テーマ別会合の議論をスタートした。この日は「人材力強化・雇用制度改革」と「産業の新陳代謝の促進」という2つのテーマを議論した。

 「人材力強化・雇用制度改革」を担当する民間議員は主査が長谷川議員(武田薬品社長)、副主査が新浪議員(ローソン社長)。「産業の新陳代謝の促進」を担当するのは、主査が坂根議員(小松会長)、主査が新浪議員。

 「人材力強化・雇用制度改革」の会合では、民間議員から、成長産業に人材が円滑に移動できるよう、解雇ルールを法律で明文化することや、雇用調整金制度を見直すことなどについて提言があった。
 これに対して田村厚生労働相は日本は解雇が容易な米国と雇用形態が異なるなどとして慎重な姿勢を示したという。
 また民間議員からは、ハローワークの民間開放を進めることや社外取締役の拡大、保育所の待機児童対策の強化などの提案もあった。

  「産業の新陳代謝の促進」の会合では、冒頭で甘利明経済再生担当相が「同一業界のプレーヤーが多すぎる」「低い資本効率による経営が温存されている」といった現状の問題点が指摘された。民間議員からは、業績が悪化した企業を安易に存続させないため、「公的支援に関するルールを整備できないか」との指摘や産業再編を促す仕組みが必要との声があり、政府側も必要性を認めたという。

 これらの議論は、日本経済の現状を考えると、ある意味では当たり前の内容といえる。だが同様の議論はかなり前からあったにも関わらず導入が見送られてきた。日本では、農業や公共事業と並んで、既存大企業の正社員というのは、一大政治利権となっているからだ。

 産業競争力会議が、改革を要求する意見にも耳を傾けたというアリバイ作りに利用されるのか、実際に政策として採用されるのかは、現時点ではわからない。ただ、小泉内閣における構造改革路線を事実上ストップさせたのは、ほかでもない安倍首相であることを考えると、やはり、今回の産業競争力会議も前者に終わる可能性が高いのかもしれない。

 - 政治, 経済

  関連記事

kokusai
国債下落が金融機関に与える影響は低下傾向。だが安心できない最近の動き

 日銀は10月の金融システムレポートにおいて、2013年6月時点における金融機関 …

hinomaru
内閣府調査の意外な結果。「愛国心が強い」という人の割合はなぜ急低下した?

 内閣府は2014年3月24日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。愛国心 …

no image
低賃金労働は意外に強い!米国では職の2極分化が急激に進行中。さて日本は?

  NY連銀が米国における30年間の雇用の変化について分析したレポートを発表した …

gendergap2014
世界男女平等ランキング。これまで下位をうろついていたフランスが順位を上げた理由

 ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは2014年10月28日、世界男女平等ラ …

koyokeiyaku
現実味を帯びる同一労働、同一賃金。結局は若年層正社員の賃下げに?

 これまで導入が極めて難しいといわれてきた、同一労働、同一賃金が現実味を帯びてき …

kimurahikoku
国士気取りの銭ゲバ・インサイダー官僚が保釈。こともあろうに公判では無罪を主張

 経済産業省幹部のインサイダー取引事件で、金融商品取引法違反に問われていた前資源 …

sengyoushufu
総務省の家計調査結果に新しい兆候が。日本からとうとう専業主婦がいなくなる?

 総務省は2012年2月19日、2012年の家計調査報告を発表した。サラリーマン …

kazoku
出生率に関する内閣府の研究結果。伝統的価値観は出生率向上にあまり寄与せず?

 内閣府は8月30日、家族の価値観と出生率に関する研究結果を発表した。伝統的な家 …

nichigin04
日銀が緩和の枠組みを金利目標にシフト。量的緩和策は事実上の長期撤退戦へ

 日銀は、2016年6月20日と21日に開催された金融政策決定会合において、従来 …

orando
フランス人は決して謝らない。オランド大統領がアルジェリアを訪問するも謝罪要求は一蹴

 フランスのオランド大統領は独立50周年を迎えるアルジェリアを訪問し、フランスに …