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黒田新総裁は実はインフレ課税を狙っている?刺激的な英経済紙のコラムが話題に

 

 日本のインフレ課税の可能性について指摘したエコノミスト誌のコラムが市場関係者の間で話題になっている。
 コラムでは黒田日銀新総裁が、日銀の力だけで達成できると考えていることや、岩田副総裁など急進的なメンバーが揃ったことで、2%の物価目標を超えるインフレを日銀が引き起こすことが可能と指摘している。推奨はしないとしながらも、その政策はまさにインフレ課税であり、日本の政府債務を削減できるものであるとしている。

 インフレ課税とは人為的にインフレを起こして、増税と同じ効果を得ようとする政策のことである。例えば政府が国債によって国民から1兆円の借金をしていると仮定する。もしインフレが起こって物価が5倍になれば政府の歳入も5倍になる(ただし歳出も5倍になるので実質は変わらない)。
 だが借金は1兆円のままで変化しない。物価が5倍になっていれば、返済の期限が来た日には実質的に借金は5分の1に減っていることになる。増税しなくても、政府の借入をチャラにできるので、実質的には増税と同じ効果になる。これをインフレ課税と呼ぶ。

 インフレ課税が行われると損をするのは国債を買っていた投資家である。物価が5倍になったとしても、100万円で投資したものは100万円しか返ってこない。400万円分、政府に税金を納めたのと同じことになってしまう。

 インフレ課税は知らない間に投資家が損をして税金を徴収できるシステムである。増税は国民から強い反発があるので、為政者はインフレ課税を実施したい誘惑に駆られる。歴史上何度もインフレ課税が行われ、場合によってはインフレが行き過ぎて国家が破たんしてきた。

 その点、財務省はほとんどがガチガチの財政均衡論者であり、財政支出のバランスは増税でカバーすべきと頑なに考えている。だが同じ財務省出身者といっても、主計局を中心とした保守本流を歩んでいない黒田氏(主税局と国際局)であれば、ひょっとするとインフレ課税を考えているかもしれない。少なくとも思考実験としては面白い話である。

 コラムでも指摘されている通り、インフレ課税が成功すれば、政府債務は激減し、財政は一気に好転する。一方で、取り返しのつかない結果をもたらす可能性もある。最大のリスクは、インフレが制御不能になり、円が暴落、資産逃避が起きるというシナリオである。

 - 政治, 経済

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