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気象庁が津波警報の発表方法を変更。初期段階では高さではなく「巨大」な津波と表現

 

 政府は3月8日、気象庁が発令する注意報と警報の上に「特別警報」を新設することを盛り込んだ気象業務法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば秋までに運用が始まる。

 これまで気象庁の発令には「注意報」と「警報」の2種類があった。今回の改正では、警報の上をいく「特別警報」が加わる。
 従来の警報は住民への通知が努力義務だったのに対して、特別警報は「義務」となり、特別警報が発令された場合には、市町村は住民に確実に通知する義務を負う。

 気象庁ではこれに先立ち、津波警報の発表方法を変更した。巨大地震が発生した直後は、すぐに津波の高さを数字で推定することができないので、5メートル超の大津波が予想される場合には「巨大」な津波、3メール程度の津波の場合には「高い」津波と表現する。
 15分程度時間が経過し、精度よく予報ができるようになった段階で、5段階の数値による予報に切り替えるという。
 政府は、大津波警報を特別警報にする方向で検討しており、そうなると「巨大」と表現される津波はすべて住民に通知されることになる。

 津波警報の発表方法の改善は、東日本大震災の発生時、マグニチュードや津波の高さを過小評価し、逃げ遅れを招いたことが教訓となっているという。
 だが新しい基準では、地震が巨大であった場合には、津波についても基本的に「巨大」であるとして大津波警報が発令されることになる。政府の方針通り、大津波警報が特別警報に指定されることになった場合には、市町村には通知義務が課せられるため、どのような状況であっても防災無線などで避難が呼び掛けられることになる。

 東日本の沿岸部は大地震と津波の多発地帯であり、少々の地震で避難していては、日々の生活が成り立たないという現実もある。
 実際に運用が始まってみないと分らないが、あまり大した事のないレベルで特別警報が発令される事態が続くと、住民が慣れっこになってしまい、警報を無視するようになるリスクもある。

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