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中国の政府機構改革案。太子党利権である鉄道省は解体、尖閣対策に海洋局を強化

 

 中国国務院(政府)は10日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に、複数の省や委員会を統合する政府機構改革案を提示した。国務院に付属する省レベルの機関の数を4つ減らし、国務院の構成部門を25部門にする。今回の機構改革は2008年以来、最大のものとなる。

 今回の機構改革における最大のポイントは鉄道省の解体と国家海洋局の権限強化である。

 鉄道省は政策立案から鉄道運行のオペレーションまでを担い、中国でも最大級の官庁である。江沢民元総書記を中心とする太子党最大の利権ともいわれる。2011年に発生した高速鉄道事故をきっかけに、その腐敗体質などについて批判されていた。
 鉄道省の再編は、江沢民グループと対立している胡錦濤前総書記のグループが主導していると考えられる。
 今回の改革案では、政策立案部門を交通運輸省に編入。現場の鉄道運行や建設事業は企業として新設する「中国鉄道総公司」が担当することになる。

 国家海洋局は、従来の海上監視活動を行う部門に、農業省の漁業監視部門や公安省の海上警察部門を統合する。国家海洋局は海洋監視船「海監」を保有しているが、統合された組織は今後、公安部の指導を受ける「中国海警局」名で活動する。日本の海上保安庁への対応強化が狙い。さらに海洋に関する重大事項を調整する「国家海洋委員会」を新設する方針も示しており、尖閣諸島周辺での監視活動が一段と強化される。

 改革案にはこのほかに、衛生省と国家人口・計画出産委員会を統合し一人っ子政策の見直しを行う、食の安全意識を強化するために「国家食品薬品監督管理総局」を設立する、「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」を設立しマスコミ統制を強化する、などの内容が盛り込まれている。

 - 政治

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