ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国の政府機構改革案。太子党利権である鉄道省は解体、尖閣対策に海洋局を強化

 

 中国国務院(政府)は10日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に、複数の省や委員会を統合する政府機構改革案を提示した。国務院に付属する省レベルの機関の数を4つ減らし、国務院の構成部門を25部門にする。今回の機構改革は2008年以来、最大のものとなる。

 今回の機構改革における最大のポイントは鉄道省の解体と国家海洋局の権限強化である。

 鉄道省は政策立案から鉄道運行のオペレーションまでを担い、中国でも最大級の官庁である。江沢民元総書記を中心とする太子党最大の利権ともいわれる。2011年に発生した高速鉄道事故をきっかけに、その腐敗体質などについて批判されていた。
 鉄道省の再編は、江沢民グループと対立している胡錦濤前総書記のグループが主導していると考えられる。
 今回の改革案では、政策立案部門を交通運輸省に編入。現場の鉄道運行や建設事業は企業として新設する「中国鉄道総公司」が担当することになる。

 国家海洋局は、従来の海上監視活動を行う部門に、農業省の漁業監視部門や公安省の海上警察部門を統合する。国家海洋局は海洋監視船「海監」を保有しているが、統合された組織は今後、公安部の指導を受ける「中国海警局」名で活動する。日本の海上保安庁への対応強化が狙い。さらに海洋に関する重大事項を調整する「国家海洋委員会」を新設する方針も示しており、尖閣諸島周辺での監視活動が一段と強化される。

 改革案にはこのほかに、衛生省と国家人口・計画出産委員会を統合し一人っ子政策の見直しを行う、食の安全意識を強化するために「国家食品薬品監督管理総局」を設立する、「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」を設立しマスコミ統制を強化する、などの内容が盛り込まれている。

 - 政治

  関連記事

nichigin04
家計の金融資産は過去最高。だがその恩恵のほとんどは以前からの株式所有者?

 日銀は2014年12月18日、2014年7~9月期の資金循環統計を発表した。9 …

airforce1001
米国が世界から手を引きつつあるとのFT紙記事。だが米国人は本来「超」ひきこもりだ

 世界の警察官であった米国が内向きになろうとしているという英フィナンシャル・タイ …

hunterbiden
バイデン副大統領の息子が、ウクライナのガス会社役員に就任

 バイデン米副大統領の息子であるハンター氏が、ウクライナの天然ガス会社であるブリ …

kuroda
日銀黒田総裁が消費税増税を肯定しなければならない理由

 日銀の黒田総裁は8月8日、金融政策決定会合後の記者会見において「脱デフレと消費 …

amari
本来の趣旨とは正反対。法人税減税議論は活力を削ぐ後ろ向きな話題ばかり

 法人税の実効税率引き下げの財源として、企業の赤字繰り越しを縮小する案が浮上して …

josei
女性の時間あたり賃金に、生産性向上のヒントがあるかもしれない

 麻生財務大臣による出産発言によって、安倍政権の女性活用政策に再び注目が集まって …

keitairyoukin
迷走する携帯料金引き下げ問題。日本の劣化を示す象徴的な事例

 携帯料金の見直しに関する議論が激しさを増している。高市早苗総務大臣は、記者団に …

businessman02
消費税を増税した途端に景気減速?7~9月期のGDPは前期よりも落ち込む可能性大

 2013年11月13日に公表予定の7~9月実質GDPの数値は、好調だった4~6 …

no image
人民元が対ドルでじわじわ上昇。中国当局が米側に譲歩か?

 この1ヶ月、対ドルでの人民元の上昇が続いている。7月に1ドル=6.3967元の …

nikkann
日本と韓国は仲良く三流国家?各種調査結果が示す日韓の類似性

 日本人と韓国人は互いに嫌っているとよくいわれる。2012年11月に内閣府が発表 …