ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国の政府機構改革案。太子党利権である鉄道省は解体、尖閣対策に海洋局を強化

 

 中国国務院(政府)は10日、開会中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に、複数の省や委員会を統合する政府機構改革案を提示した。国務院に付属する省レベルの機関の数を4つ減らし、国務院の構成部門を25部門にする。今回の機構改革は2008年以来、最大のものとなる。

 今回の機構改革における最大のポイントは鉄道省の解体と国家海洋局の権限強化である。

 鉄道省は政策立案から鉄道運行のオペレーションまでを担い、中国でも最大級の官庁である。江沢民元総書記を中心とする太子党最大の利権ともいわれる。2011年に発生した高速鉄道事故をきっかけに、その腐敗体質などについて批判されていた。
 鉄道省の再編は、江沢民グループと対立している胡錦濤前総書記のグループが主導していると考えられる。
 今回の改革案では、政策立案部門を交通運輸省に編入。現場の鉄道運行や建設事業は企業として新設する「中国鉄道総公司」が担当することになる。

 国家海洋局は、従来の海上監視活動を行う部門に、農業省の漁業監視部門や公安省の海上警察部門を統合する。国家海洋局は海洋監視船「海監」を保有しているが、統合された組織は今後、公安部の指導を受ける「中国海警局」名で活動する。日本の海上保安庁への対応強化が狙い。さらに海洋に関する重大事項を調整する「国家海洋委員会」を新設する方針も示しており、尖閣諸島周辺での監視活動が一段と強化される。

 改革案にはこのほかに、衛生省と国家人口・計画出産委員会を統合し一人っ子政策の見直しを行う、食の安全意識を強化するために「国家食品薬品監督管理総局」を設立する、「国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局」を設立しマスコミ統制を強化する、などの内容が盛り込まれている。

 - 政治

  関連記事

no image
韓国から通貨スワップ延長の申請未だなし。協定が終了した場合の影響は?

 日本と韓国で締結されている通貨スワップ協定が延長されない可能性が高くなってきた …

nichia
従業員の発明による特許も基本的には企業帰属へ。職務発明制度の見直しがスタート

 政府は、企業の従業員が仕事で発明した「職務発明」の特許について、その権利を従業 …

maduro
ベネズエラ総選挙で野党が勝利。ボリバル革命は原油安の直撃を受け瓦解

 反米主義を掲げ、社会主義的な政策を強引に推進してきた南米ベネズエラで総選挙が実 …

shakaihoshokokuminkaigi03
社会保障制度改革国民会議の最終報告。年金は現状維持で、世代間不公平は解消されず

 社会保障制度のあり方に関して議論する政府の「社会保障制度改革国民会議」は8月5 …

fccbeikoku
米国で議論沸騰中の「ネットワーク中立性」って何だ?

 米連邦通信委員会(FCC)は2015年2月26日、インターネット回線を事実上の …

sakakibara
まるでヤクザ映画?政府が財界に「決意を示せ」と設備投資増強を要請

 経団連の榊原定征会長は2015年11月26日、政府が開催した官民対話で、設備投 …

mox
プルサーマル計画の意義が薄れる中、震災後初となるMOX燃料が高浜原発に到着。

 関西電力高浜原発3号機で使用するMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料 …

yamatoyusei
ヤマト運輸と政府のバトルが再び勃発。郵政上場でも、まったく状況は変わらず

 郵便事業をめぐるヤマト運輸と政府のバトルが久々に復活した。ヤマト運輸は2015 …

yosankyosho2015
オバマ政権が2015年度予算教書を発表。米国の財政収支改善がより明確に

 米大統領府(ホワイトハウス)は2015年会計年度(2014年10月~2015年 …

letta
イタリア大統領がレッタ氏を首相に指名。欧州市場は安定に向かう可能性が高くなってきた

 混迷するイタリアの政局に終止符が打たれる可能性が出てきた。退任予定だったナポリ …