ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

米国の製造業回帰が効果を上げ始めた。だが一方でその波に乗れない人も

 

 中国から製造拠点を米国に戻す試みが成果を上げ始めている。米ゼネラル・エレクトリック社(GE)のケンタッキー州ルイビル工場における温水器製造が好調だ。

 温水器はローテクだが、どこの家庭にもある同社のシンボル的商品のひとつ。中国のコストの安さには勝てず、生産をすべて中国に移管していた。
 だが中国の労働コストや輸送コストの増加が激しいことから、同社は2012年、温水器の製造を米国内へ戻すことを決定した。ルイビルの工場には10億ドル(960億円)を投資し、生産設備を整備した。

 米国はもともと製造業の国なので、大量の熟練労働者が存在している。温水器の組立ては中国では10時間かかっていたが、ルイビルの工場では2時間で済むという。製造コストはトータルで中国よりも2割安いう。GEは国内生産比率を現在の50%程度から2014年末までに75%に引き上げるとしている。

 米国ではこのような工場の国内回帰が進んでおり、それは労働統計にも表れている。2月の雇用統計では、全米の雇用者数が前月比で23万6000人の増加となり、失業率は7.7%と2008年12月以来の低水準となった。多くは最近好調な住宅関連の雇用と思われるが、製造業の国内移転による効果も大きいと推定される(本誌記事「米国失業率が4年ぶりの低水準。米国経済の復活で世界のお金の流れが大逆転?」参照)。

 工場の国内回帰に失業率の低下と、米国はいいことずくめのようだが、必ずしもそうとはいえない。国内への工場回帰の影で労働者の二極分化が進んでいるのだ。
 GEのルイビル工場の例を見るまでもなく、生産性向上のカギとなる熟練労働者は引く手あまたの状態となっている。だが特に技能を持たない単純労働者へのニーズはまったく増えていない。それは米国ではロボットの導入が進んでいるからである。
 日本は製造現場における単純作業はアルバイトや派遣社員などに担当させることが多いが、米国ではロボットが大活躍している。いくら中国の人件費が上がったとはいえ、米国に比べればはるかに安い。工場を米国に戻しても安く生産できる理由のひとつがロボットを使った省力化なのである。

 ロボットに職を奪われた工場労働者は行き場がなくなってしまう。いくら職を探しても見つからないので職探しそのものをやめてしまった労働者も多いという。この人たちは失業率の統計にはカウントされないので、実際には職にありつけない人はもっと多い可能性がある。

 マクロ経済的には、職を見つけられなかった工場労働者はいずれさらに賃金の安いサービス業などに流れることになり、国全体の実質賃金を抑制させる効果をもたらす。だが皮肉なことに、過去の例を見ると、景気が回復する局面で実質賃金が抑制された時の経済成長は極めて良好なのである。高いスキルを持たない労働者には受難の時代が続きそうである。

 - 社会, 経済

  関連記事

reit201405
インフレ期待からREITの値動きが好調。一部からはプチ・バブル化懸念の声も

 REIT(不動産投資信託)の値動きが堅調だ。このところ日経平均は低迷が続いてい …

abeicshiba201409
地方創世の具体策検討開始。だが基本戦略でコンセンサスは得られているのか?

 政府は2014年9月19日、地方創世について有識者の意見を集める「まち・ひと・ …

unicef
子供の幸せに関するユニセフの国際調査。なぜか日本は評価対象外

 ユニセフは2013年4月、先進国における子供幸福度ランキングを発表した。第一位 …

berurusukoni
イタリアの暴れん坊ベルルスコーニ元首相が「欧州危機はドイツの陰謀」と絶叫!

 「イタリアの暴れん坊」「イタリアの種馬」といった異名を持つベルルスコーニ元首相 …

nichigin
12月はマネーストックの伸びが鈍化。一方で物価は上昇が続いている

 日銀は2014年1月15日、2013年12月のマネーストック(マネーサプライ) …

intelbaytrail
売上減に歯止めがかかった米インテル。次はいよいよスマホ市場を攻略?

 半導体世界最大手の米インテルは10月15日、7~9月期の決算を発表した。売上高 …

stigurittuabe
スティグリッツ氏の主張は実はアベノミクスと正反対。それでも来日した理由とは?

 安倍首相が、世界的な経済学者を次々に官邸に呼んで会談を行っている。永田町では消 …

sebunsuzu
セブン鈴木氏の退任によって、同社は批判できないというタブーがなくなった?

 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者が退任の意向を明ら …

paris
フランスで規制改革法案を大統領が強行採択。規制でがんじがらめの姿はまさに日本

 フランスで規制緩和の法案をめぐって議会が紛糾している。オランド大統領が提出した …

abe5gatsukeizai
政府と日銀が相次いで景気判断を上方修正。背景には来年4月の消費増税が・・・

 政府や日銀が景気判断の見直しに向けて動き始めた。政府は5月の月例経済報告で景気 …